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第10回コインベース・グローバル|COIN【話題の米国企業を深堀り】
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第10回コインベース・グローバル|COIN【話題の米国企業を深堀り】

 

ビットコイン現物ETFへの期待で黒字転換

 

コインベース・グローバルは、世界の100カ国以上でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインなどの暗号資産(仮想通貨)の取引所サービスを提供している、世界最大級暗号資産取引所です。設立は2012年で、9年後の2021年4月には、暗号資産取引所として初めて、米国のナスダック市場に上場しました。

 

かつて、ビットコインなど暗号資産では、システムへのハッキングが行われ、巨額の被害が出たことが報道されましたが、コインベースの最大の特徴はセキュリティ対策が強固なことで、創業以来1度もハッキングされたことがありません。

 

2月15日に発表されたコインベースの2023年第4四半期決算は、純損益が前年同期の5億5,700万ドルの赤字から、2億7,340万ドルの黒字に転じました。この背景には、米国証券取引委員会(SEC)が、ビットコインの現物に直接投資するETF(上場投資信託)を初めて認可するとの期待が高まったことで、暗号資産人気が復活し、売買高が増えたことが大きな要因です。

 

史上最高値更新したが課題も

 

1月10日 には、SECがビットコインの現物ETF承認したことで、ビットコインに対する需要が増加し、ビットコインの価格は急上昇。3月上旬には、約2年4カ月ぶりに史上最高値を更新しました。暗号資産の取引所であるコインベースの株価も、ビットコインの価格上昇に連れて上昇しています。ビットコインの現物ETFが承認されたことは、ビットコインなど暗号資産とその取引所であるコインベースにとっては、大きな追い風となっています。

 

また、足元では、多くの金融機関のアナリストなどが、ビットコインの将来的な価格予想を大幅に引き上げたこともビットコイン価格の上昇に拍車をかけています。

 

ただ、ビットコインなどの暗号資産には、さまざまな課題が残っていることも確かです。FRB(連邦準備理事会)のデータによると、2022年に暗号資産を支払いに利用した成人は全体のわずか2% に過ぎず、ビットコインなどの暗号資産は通貨としての機能が不足しているだけでなく、価値の貯蔵手段としても不十分な状況です。また、価格の変動性が高いため、長期間にわたり購買力を維持できず、ほかの資産に対する明確な価格変動リスクの回避手段にもなりません。

 

暗号資産を組み合わせた新たなETFにも期待

 

これまでは、ビットコインなど暗号資産は、たびたび、乱高下することがあり、コインベースの株価も同様に乱高下していました。しかし、今回、ビットコインの現物ETFが承認されたことで、これまでのようにビットコイン市場だけの需要だけではなく、新たな需要が生まれ、ビットコインの価格安定につながる可能性がありそうです。

 

また、今回はビットコインの現物ETFが解禁されましたが、今後はビットコインなどの暗号資産と株式や、暗号資産と債券といったほかの金融資産を組み合わせたETF解禁など、さまざまなバリエーションの商品が登場する可能性があり、コインベースの活躍の場は、ますます広がっていきそうです。

 

もっとも、暗号資産については、通貨なのか、証券なのか、といった法的な性格は未だに明確になっていないこともあり、米国のSECだけではなく、バーゼル銀行監督委員会などでも、暗号資産に対する規制のあり方についての議論が進められており、その行方が今後のコインベースに大きな影響があることには十分に注意が必要でしょう。

 

 
記事作成日:2024年3月7日

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