記事詳細

サービス一覧
<2023年9月>日米株マーケットの注目ポイント
<2023年9月>日米株マーケットの注目ポイント

マーケットの関心はFOMCに集中へ

 

<9月:米国の主要スケジュール> 

(日本時間)

・9/1: 米国雇用統計、ISM製造業景気指数
・9/4:米国市場休場(レーバーデー)
・9/6:ISM非製造業景気指数
・9/13:消費者物価指数(CPI)
・9/14:生産者物価指数(PPI)・9/15:ニューヨーク連銀製造業景気指数
・9/19:FOMC(連邦公開市場委員会)20日まで
・9/20:政策金利発表、パウエルFRB議長会見
・9/28:実質国内総生産(GDP)確報値・9/29:個人所得・個人支出(PCE)
 

8月のNYダウは3カ月ぶりの下落となりました。大手格付け会社による米国債の格下げに続いて、米銀の格下げや、中国不動産開発大手中国恒大集団」が米連邦破産法15条の適用を申請し、中国リスク(中国経済失速)に対する警戒感が台頭しました。また、長期金利の高止まりを嫌気してハイテク株比率の高いナスダック総合指数も下落しました。
 

9月の米国市場は19日、20日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)に注目。追加利上げの有無に加えて、利上げ打ち止め感が出るかなどにマーケットの関心が向かいそうです。政策金利の決定において影響度の大きい経済指標として、1日の米国雇用統計や13日の消費者物価指数(CPI)にマーケットの注目度が高まることが予想されます。こうした経済指標の発表に一喜一憂する展開がFOMCまで続くことになりそうです。
 

一方、FOMC通過後の9月下旬は、ボラティリティ(変動率)が高まることも想定されます。このほか、インドのニューデリーでG20サミットが9日から10日の日程で開催され、19日からは国連総会が開幕します。基本的に相場にとっては中立材料ですが、米中関係の悪化やウクライナ問題でロシアと西側諸国の対立が強まることになれば、株式市場の不安定材料ともなる懸念があります。

 

メジャーSQと日銀金融政策決定会合が相場の節目に

 

<9月:日本の主要スケジュール>

・9/8:実質国内総生産(GDP)改定値、メジャーSQ
・9/18:日本市場休場(敬老の日)
・9/21:日銀金融政策決定会合(22日まで)
・9/22:全国消費者物価指数(CPI)、日銀総裁会見
・9/27:7月27、28日の金融政策決定会合議事要旨
・9/29:東京都区部消費者物価指数(生鮮食料品除く)

 

8月の日経平均株価は3万3,000円台から3万1,000円台に下落しました。月間では2カ月連続のマイナスとなりました。米国株安や半導体関連株の下落などが影響しました。

9月の日本市場は引き続き、米国市場の動向をにらんで神経質な展開となりそうです。国内要因としては、8日のメジャーSQ(特別清算指数)が9月前半の焦点です。また、米国のFOMC後に開催される日銀金融政策決定会合の内容にも関心が向かうことになるでしょう。現状では、金融政策の変更は想定されていないものの、為替相場の変動に影響を与える可能性があります。

このメジャーSQと日銀金融政策決定会合が相場のポイントとなり、株価動向を左右すると見込まれます。このほか、上旬には日経平均採用銘柄の入れ替えが発表される見込みで、需給面での波乱要因ともなりそうです。

 

主力株の大幅株式分割が目立つ

 

一方、9月末は3月期決算企業の第2四半期(中間)配当や株式分割、株主優待の権利取りの動きが、相場の下支え要因として働く期待があります。9月は27日が権利付き最終売買日、28日が権利落ち日です。また、主力銘柄で大幅な株式分割が多いことも特徴です。

 

アドバンテスト(6857)、デンソー(6902)、ローム(6963)1対4村田製作所(6981)、本田技研工業(7267)1対3株式分割を実施します。ロームを除けば、いずれも日経平均採用銘柄ですが、ロームは日経平均構成銘柄の新規採用候補としてもマーケットでは注目されている銘柄です。

 

記事作成日:2023年8月20日

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。