記事詳細

サービス一覧
<2024年2月>日米株マーケットの注目ポイント
<2024年2月>日米株マーケットの注目ポイント

米国株:2月は利下げのタイミングを意識

 

<2月:米国の主要スケジュール >

・2/1:政策金利(FOMC)、購買担当者景気指数(製造業PMI)、ISM製造業景気指数
・2/2:米国雇用統計
・2/5:購買担当者景気指数(非製造業PMI)、ISM非製造業景気指数
・2/13:消費者物価指数(CPI)
・2/16:生産者物価指数(PPI)
・2/19:米国市場休場(ワシントン生誕日)
・2/22:FOMC議事録(1月開催分)、購買担当者景気指数(製造業および非製造業PMI)
・2/29:個人消費支出(PCE)

 

<2月:米国主要企業の決算発表スケジュール >

2日:アップル(AAPL)、アマゾン・ドットコム(AMZN)、メタ・プラットフォームズ(META)
5日:マクドナルド(MCD)
8日:ウォルト・ディズニー(DIS)
13日:コカ・コーラ(KO)
15日:シスコシステムズ(CSCO)
20日:ホームデポ(HD)、ウォルマート(WMT)
22日:エヌビディア(NVDA)

 

2月は、引き続き政策金利の引き下げのタイミングを意識した月となりそうです。次回のFOMC(連邦公開市場委員会)は3月19日と20日で、2月中の開催はありません。ただ、市場の一部では、この3月での利下げ観測もあることから、米国雇用統計消費者物価指数(CPI)生産者物価指数(PPI)などの重要経済指標の発表に一喜一憂する展開が予想されます。

 

また、2月は過去にチャイナショック(2016年)、VIXショック(2018年)、新型コロナショック(2020年)が起こった経緯から神経質な展開になりやすい傾向があります。中東の地政学リスク大統領予備選挙の動向などが波瀾要因に働く可能性もあります。一方、企業の決算発表が物色面での注目点となります。なかでもアップルエヌビディアは、日本株市場への影響度も大きいため注目度も高まりそうです。

 

日本株:企業決算動向が日経平均上昇のカギを握る

 

<2月:日本の主要スケジュール >

・2/8:景気ウォッチャー調査
・2/12:日本株市場休場(建国記念日の振替休日)
・2/13:NISAの日、国内企業物価指数
・2/23:日本株市場休場(天皇誕生日)
・2/27:全国消費者物価指数(CPI)

 

<2月:日本主要企業の決算発表スケジュール >

1日:京セラ(6971)、HOYA(7741)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、三菱自動車工業(7211)、ローム(6963)
2日:川崎汽船(9107)、キーエンス(6861)、KDDI(9433)、日本航空(9201)、パナソニックホールディングス(6752)、丸紅(8002)、村田製作所(6981)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、三井物産(8031)
5日:伊藤忠商事(8001)、住友商事(8053)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)
6日:JFEホールディングス(5411)、トヨタ自動車(7203)、任天堂(7974)、三菱重工業(7011)
7日:NTTデータグループ(9613)、オリックス(8591)、スズキ(7269)、ソフトバンク(9434)、日本製鉄(5401)
8日:日本電信電話(9432)、富士フイルムホールディングス(4901)
9日:東京エレクトロン(8035)、三井不動産(8801)
13日:INPEX(1605)、日本たばこ産業(2914)、メルカリ(4385)

 

年明け1月の日経平均株価は波乱の展開でスタートしたものの、2カ月ぶりの大幅上昇でバブル後高値を更新する3万6,000円台に乗せる展開となりました。2月の相場展開は、1月上昇の反動安に注意が必要です。米国株市場の動向と為替相場国内政局動向中東の地政学リスク波乱要因として意識されそうです。

  

ただ、FOMC同様、2月に日銀金融政策決定会合は予定されておらず、次回は3月18日と19日。能登半島地震の発生を受けて、金融政策は「現状維持」が継続されるとの観測が優勢で、株式市場にとっては下支え要因になりそうです。3月末の配当権利取りの動きから高配当の割安株優位の展開も期待できそうです。

  

第3四半期を中心とする決算発表は9日から13日に掛けてピークを迎えて、14日に一巡します。業績相場が物色の中心となりますが、業績変化率のほか企業の配当政策にも関心が高まりそうです。また、中国の春節による長期休暇が2月9日から17日に予定されています。報道では日本への旅行人気は引き続き高く、中国人観光客の復活となれば百貨店やレジャー施設などインバウンド関連に物色人気が広がる期待があります。

  
記事作成日:2024年1月17日

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。