記事詳細

サービス一覧
第3回マイクロソフト|MSFT【話題の米国企業を深堀り】
第3回マイクロソフト|MSFT【話題の米国企業を深堀り】

創業〜2012年:パソコン向けOSの開発で世界的なIT企業へ

 

マイクロソフトは、パソコンのソフトウェアで圧倒的なシェアを誇る世界的なIT企業で、ビル・ゲイツとポール・アレンによって設立されました。設立は1975年、ビル・ゲイツとポール・アレンはそれぞれの大学を中退して創業。ゲイツが19歳のときでした。

 

1985年にOSの「Windows」、1993年にビジネス向けソフトウェアの「Microsoft Office」、1995年にインターネットブラウザソフトの「Internet Explorer」などで急成長を遂げていきます。

 

その後は事業を多角化、2002年2月2日に家庭用ゲーム機「Xbox」を発売し、ゲーム産業に進出しました。また、2009年6月には検索エンジン「Bing」を開始し検索サービスにも乗り出しています。

 

2011年10月には、インターネット通話のソフトウェア「Skype」、翌2012年7月には社内で利用できるソーシャルネットワークサービス「Yammer(現在の「Microsoft Viva Engage」」と、次々に買収し、ソフトウェアの機能強化を進めました。並行して、2012年10月には自社ブランドのハードウェア製品としてパソコン・タブレット端末「Surface」を発売、その後もWindows、Office、Xbox、Surfaceなどのアップ・バージョンを継続的に開発し、発売しています。

 

2019年〜2023年:クラウドサービスの「アジュール」が事業の柱に

 

一方、近年ではクラウドサービス「Azure(アジュール)」などのクラウドサービス事業が大きな柱となっています。同社は、2019年に対話型AI(人工知能)の「ChatGPT」を開発したOpenAI(オープンAI)と提携をし、その後も提携関係を強化しています。この提携により、すでにクラウド基盤に対話型AI機能を組み込んだ「Azure・OpenAI・サービス」も開始されています。

 

AIへの取り組みはこれだけではなく、2023年2月には検索エンジン「Bing」に対話型AIを搭載し、同年3月には次世代AIを搭載した「Microsoft 365 Copilot」発売。2023年7月には、米国のメタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)とAI分野での提携を発表、メタ・プラットフォームズが文章や画像などを自動的に作る生成AIで提携しました。

 

一方、米国の大手ゲームソフトウェア開発会社「アクティビジョン・ブリザード」との買収で合意しましたが、FTC(米連邦取引委員会)が買収差し止めに動いたことで、計画は止まっていました。しかし、2023年7月15日に買収差し止め請求が棄却されたことで、いよいよ同社によるアクティビジョン・ブリザードの買収が動き出すことになりそうです。

 

マイクロソフトは、パソコンユーザーであれば、何らかの形で同社のソフトウェアや商品を利用しているといえるほど、世界的なIT企業です。新型コロナウイルスの感染拡大によって、同社のテレビ会議ソフト「Teams」を利用した人も多いと思います。新型コロナから日常生活が戻ってきた現在でも、「Teams」を使ってオンライン・ミーティングを行っている人は多いのではないでしょうか。

 

さて、マイクロソフトの株価ですが、2023年7月には史上最高値を更新、この時点での時価総額は2兆6,700億ドル(約372兆円)にも達しています。株価上昇の背景にあるのは、AIへの将来に向けた期待感によるものと考えられます。もちろん、足元の業績も好調に推移しています。

 

同社の業績は、IT関連企業の動向を見るうえでも重要な目安となりそうです。

 

記事作成日:2023年8月1日

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。