最大5倍の配当金狙いや株価下落でも利益を狙える「CFD」とは?

最大5倍の配当金狙いや株価下落でも利益を狙える「CFD」とは?

目次

乱高下相場こそCFDの出番

株価下落でも利益が狙える

最大5倍の配当金相当額も受け取れる

サラリーマン投資家も帰宅後に短期トレード可能

乱高下相場こそCFDの出番

今年の株式市場は例年に比べて乱高下が激しくなっています。主要株価指数の日経平均株価は、8月5日に歴代ワーストワンとなる下落幅(-4,451円)を記録、その翌日には歴代トップとなる上昇幅(3,217円)をたたき出し、その後も激しい値動きが続いています。

 

このような方向感のない相場に戸惑っている個人投資家は多いようですが、こんな時こそ、短期投資のチャンスでもあります。もちろん、通常の株取引でも短期売買は可能ですが、より資金効率がよく、さらに少額投資が可能なCFD(差金決済取引)を活用すれば、投資家の力強い味方になってくれそうです。

 

CFDは、利益や損失の差額分だけを現金で決済する取引(差金決済取引)で、証拠金を担保にレバレッジ(てこの原理)をかけることで、預け入れた証拠金以上の取引が可能です。PayPay証券では、個別銘柄に対応する「日本株CFD」、日経平均や米国のS&P500といった主要株価指数に連動する「10倍CFD」を取り扱っており、ニーズに合わせて使い分けることができます。

 

なお、レバレッジは、日本株CFDが5倍、10倍CFDが10倍。たとえば、証拠金1万円を預け入れた場合には、日本株CFDであれば、日本株約5万円分の取引が可能になります。つまり、預け入れた資金の5倍までの取引ができるということです。ここでは、CFDについての詳しい仕組みは割愛し、その活用方法などについてご紹介していきます。

 

株価下落でも利益が狙える

まず、CFDの大きな特徴として、株価の下落でも利益が狙えるというメリットがあります。通常の株取引では、「安いところで買って、株価が高くなったら売る」ことで利益を狙いますが、CFDでは株価の上昇だけではなく、下落でも利益を狙うことができます。

 

具体的には、株価が上昇すると思えば「買い」から入り、下落すると思えば「売り」から入ることで売買の差額が収益となります。一方、株価が思惑とは逆に動いた場合には、その差額が損失となります。

「買い」から入った場合には売ることで、「売り」から入った場合には買い戻すことで決済でき、利益や損失が確定します。

 

たとえば、前述した8月5日と6日の日経平均の急変動時では、日経平均に連動する10倍CFDを機動的に売買することで、上昇と下落どちらでも利益を得ることができました。このように相場の上下の波を捉えることができるのがCFDの強みのひとつです。

 

一方、個別株の値動きは、銘柄によってまちまちです。たとえば、7月以降の値動きを検証すると、ニトリホールディングス<9843>は7月から9月上旬にかけて為替市場での円高を背景に株価が上昇し、東京エレクトロン<8035>は同期間で半導体関連の先行きを懸念して下落しています。この期間に日本株CFDを使って、ニトリホールディングスを「買い」から入り、東京エレクトロンを「売り」から入っておけば、両方の銘柄で利益を得られたことになります。

また、すでに現物株を保有している場合には、同一銘柄のCFDをリスクヘッジとして「売り」から入っておき、予想通り株価が下げた場合には、通常の株取引でマイナスになった分を、CFDで補うことも狙えます。

 

最大5倍の配当金相当額も受け取れる

CFDは配当取りにも活用できるメリットがあります。配当金は、企業が株主に対して利益の一部を分配するものです。CFDを「買い」から入っている場合には、配当金相当額を受け取ることができます。逆に「売り」から入っている場合には、配当金相当額を支払うことになります。

 

たとえば、日本郵船<9101>の2025年3月期末の配当は130円(年間配当は2,600円)と予想されています。直近の株価は5,000円程度です。通常の株取引で5万円分買った場合、半期分の配当金1,300円を受け取ることになります。

 

一方、日本株CFDで同じ5万円を証拠金として預け入れた場合には、最大25万円分(レバレッジ5倍)の投資ができる計算になります。仮に日本株CFDで日本郵船を25万円分購入した場合には、配当も5倍の約6,500円となります。

 

つまり、同じ5万円の投資でも、CFDであれば5倍の配当金を受け取ることができるわけです。これはコスト等は考慮していない計算ですが、5万円の投資で配当金相当額が約6,500円得られるということは約13%の利回りになります。

 

ただし、レバレッジをかけて投資していますので、株価が大きく値下がりしてしまった場合には、通常の株取引以上に大きな損失を被ることになりますので、取引の仕組みを十分に理解したうえで活用しましょう。

 

サラリーマン投資家も帰宅後に短期トレード可能

最後に、日経平均やS&P500に連動する「10倍CFD」は、平日のほぼ24時間取引が可能です。つまり、日本時間深夜の米国株市場の動向や、重要経済指標のニュースなどにリアルタイムで対応することができるというわけです。日中は忙しいサラリーマン投資家でも、CFDを活用することで帰宅後の短期売買が可能になります。

 

株価指数は多数の銘柄で構成されていますので、個別株のような個別要因での変動が無く、全体相場の動向で方向性を考えられるという「取引のしやすさ」もあります。

 

「日本株CFD」と「10倍CFD」のどちらを活用するか、もしくは併用するかは、ご自身の投資方針や目的、得手不得手などによって選んでいただければと思います。

 

なお、CFDは商品の設計上、長期スタンスの投資には向いていません。あくまでも短期投資や短期でのリスクヘッジを目的とした投資に活用するようにしましょう。

 

記事作成日:2024年11月11日

 

【関連記事】
日本株CFDアプリ
10倍CFDアプリ

公開日:2024.11.13

資産運用ノウハウ

シェアする
FacebookXnote

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。