＜2025年7月＞ブラックロック、ゴールドマン、モルガン、セブン&アイ、良品計画、ファーストリテイリングなど～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

前半の波乱要因を乗り越え、中旬以降に期待

6月の米連邦公開市場理事会（FOMC）では、市場の予想通り4会合連続で政策金利が据え置かれて、政策金利水準の分布図（ドットチャート）では、年2回の利下げ予想も維持されました。米国の関税政策を巡るニュースも一段落する中、6月の米国株市場は、22日のイラン核施設への攻撃報道を受けて下振れました。

ただ、その後はイスラエルとイランの停戦合意が伝わり、NYダウやナスダック総合指数といった主要株価指数は値を戻す展開となりました。

中東情勢がいったん落ち着きを見せたことで、目先は7月9日に迫った「相互関税」の上乗せ税率の停止期限を意識した相場展開となりそうです。また、7月3日に発表予定の米雇用統計は、雇用増加数が減速する可能性を予測する見方もあり、米国市場は前半に波乱となる可能性を抱えています。

一方、8月末まで米社債の発行が減少し、市場に出回る債券の量が減り価格が上がりやすくなることで、米金利は下がりやすい季節になります。このため、中旬以降は市場環境が落ち着くことも期待されます。

7月30日のFOMCでは引き続き政策金利は現状据え置きとなる見方が優勢で、トランプ大統領の発言も注目される中、次回9月のFOMCでの利下げ期待が高まるかに関心が集まりそうです。

参考銘柄：大手金融機関を皮切りに決算発表が本格化

7月中旬からは、大手金融機関を皮切りに主要企業の2025年4-6月期決算発表がスタートします。ちょうど中間期の決算になりますので、今期末の業績の進捗状況に注目が集まりそうです。

【参考銘柄】

JPモルガン・チェース

ウェルズ・ファーゴ

ブラックロック

シティグループ

バンク・オブ・アメリカ

ゴールドマン・サックス・グループ

モルガン・スタンレー

＜7月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・7/1：ISM製造業景気指数、購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値

・7/3：米国雇用統計、ISM非製造業景気指数、購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値

・7/4：米国市場休場（独立記念日）

・7/10：FOMC議事要旨（6月開催分）

・7/15：消費者物価指数（CPI）

・7/16：生産者物価指数（PPI）

・7/24：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・7/29：FOMC（30日まで）

・7/31：政策金利、パウエル連邦準備理事会（FRB）議長会見

日本株

相互関税の停止期限を控えて、神経質な展開に

6月の日経平均は17日に5月13日の戻り高値38,494.06円を更新し、その後6月27日高値40,267.84円まで上昇し、1月27日以来5カ月ぶりに40,000円台を回復しました。日銀金融政策決定会合を波乱なく通過したことや為替の円安基調が追い風に働き、半導体関連株の切り返しが寄与しました。

7月の日経平均は、9日までが停止期限となっている「相互関税」の行方を意識して神経質な展開となりそうです。日経平均は6月にかけて3カ月連続で上昇しているほか、上値では、昨年10月から約5カ月間継続した38,000～40,000円前後のもみあい圏での戻り売り圧力も懸念されます。

月の始めは3月期決算企業の配当再投資の期待から好需給が期待されますが、7月8日、10日にはETF（上場投資信託）の分配金捻出のための売りが約1兆5,000億円規模とも推定され、需給面では波乱に転じる可能性があります。

また、月末に最終日を迎える日銀金融政策決定会合で1月以来4会合ぶりとなる政策金利引き上げの懸念もあります。昨年も7月に利上げが実施された経緯があり、参議院選挙の投開票を通過した後というタイミングでもあります。もちろん、利上げ見送りの可能性もありますが、月後半にかけて警戒感が強まる可能性があります。

参考銘柄：一足先に消費関連が決算発表へ

7月第4週あたりからハイテク株を中心とする3月期決算企業の2025年4-6月期決算発表がはじまります。これを前にセブン&アイ・ホールディングス＜3382＞の2025年3-5月期、ファーストリテイリング＜9983＞の2025年3-5月期が10日、良品計画＜7453＞の2025年3-5月期、イオン＜8267＞の2025年3-5月期が11日にそれぞれ決算発表を予定しています。

【参考銘柄】

セブン&アイ・ホールディングス

ファーストリテイリング

良品計画

イオン

＜7月：日本の主要スケジュール＞

・7/1：日銀短観

・7/3：参議院選公示

・7/7：景気動向指数

・7/8：景気ウォッチャー調査

・7/9：米政権による日本への相互関税上乗せ分「90日間」停止の期限

・7/17：6月貿易統計

・7/18：全国消費者物価指数（CPI）

・7/20：参議院選投開票

・7/21：日本株市場休場（海の日）

・7/25：東京消費者物価指数CPI

・7/30：日銀金融政策決定会合（31日まで）

・7/31：政策金利、植田日銀総裁会見、日銀｢経済･物価情勢の展望｣

記事作成日：2025年6月27日