＜2025年10月＞アップル、テスラ、ファーストリテイリング、良品計画など～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

月後半から活発化する企業決算が相場の方向性を左右

9月の米国株市場は、18日に最終日を迎えた連邦公開市場委員会（FOMC）で、昨年12月以来となる6会合ぶりの政策金利の利下げが決定し、政策金利見通し（ドットチャート）で年内2回の追加利下げの可能性が示されました。これによって、NYダウ、ナスダック総合指数、S＆P500指数の米主要3指数は史上最高値を更新しました。

10月の米国株市場は、追加利下げと企業業績の動向に関心がシフトしそうです。年内のFOMCは10月と12月の年2回の予定で、29日のFOMCに向けて追加利下げを本格的に織り込む展開となりそうです。3日の米国雇用統計、15日の消費者物価指数（CPI）が注目されるほか、利下げを決定した9月開催分のFOMC議事要旨の8日開示にも関心が集まりそうです。

米主要3指数が最高値圏となる中、上下に指数がぶれやすい展開となることも想定されますが、月後半は、活発化する主要企業の決算発表が相場動向を左右することが想定されます。企業決算の動向に加え、労働統計に雇用の減速感が見られる中、米国景気の減速感が軽微にとどまれば、NYダウ、S&P500、ナスダック総合指数とも堅調な展開を維持することが期待されます。

参考銘柄：テキサス・インストゥルメンツ、テスラ、アップルなど

ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞の14日の決算発表を皮切りに、17日にアメリカン・エキスプレス＜AXP＞、21日にネットフリックス＜NFLX＞、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、22日にインターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞、テスラ＜TSLA＞、24日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、28日にアルファベット＜GOOGL＞、ビザ＜V＞、29日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、30日にアップル＜AAPL＞、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞、インテル＜INTC＞が予定されています。中でも、半導体関連のトップとなるテキサス・インスツルメンツ、市場への心理的影響が大きいテスラ、アナリストの好評価が高まるアップルなどに関心が集まりそうです。

【参考銘柄】

ネットフリックス

テキサス・インスツルメンツ

メタ・プラットフォームズ

マイクロソフト

テスラ

アルファベット

アマゾン・ドット・コム

アップル

＜10月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・10/1：ISM製造業景気指数、購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値

・10/3：米国雇用統計、ISM非製造業景気指数

・10/9：FOMC議事要旨（9月開催分）

・10/13：米国株市場休場（コロンバス・デー）

・10/15：消費者物価指数（CPI）

・10/16：生産者物価指数（PPI）

・10/28：FOMC（29日まで）

・10/30：政策金利、パウエルFRB議長会見

・10/31：個人消費支出（PCE）

日本株

新政権発足、金融政策決定会合、企業決算発表が3大焦点

9月の日経平均は米関税政策対応に区切りがついたとし、7日の石破首相の自民党総裁辞任会見を受けてもみ合いを上放れ、45,000円台に乗せ史上最高値を更新しました。米国株の上昇も支援し、月間では4月から6カ月連続の上昇となり、TOPIX（東証株価指数）も最高値を更新しました。ソフトバンクグループ＜9984＞やフジクラ＜5803＞、アドバンテスト＜6857＞などの上昇が日経平均の上昇に寄与し、JX金属＜5016＞、キオクシアホールディングス＜285A＞など昨年度の新規上場株の上げも目立ち、最高値更新銘柄が増加しました。

10月の日経平均は上下に変動しやすい可能性があります。まず月前半は4日の自民党総裁選投開票を受けた新総裁、新政権の陣容と枠組みが注目されます。少数与党の自民党がどのような政権となり、内閣総理大臣となる可能性が高い自民党新総裁とともに、その政策姿勢が物色人気を左右してくることが予想されます。

次に、9月に政策金利を据え置いた日銀が、30日に最終日を迎える金融政策決定会合で利上げに踏み切るかも注目されます。年内の金融政策決定会合は、この10月と12月の年内開催は2回を残すのみとなります。月後半にかけては金利政策を意識して神経質な展開となることが見込まれます。

月内には日銀関係者の講演が相次いで予定されています。2日に全国証券大会での内田日銀副総裁、3日に植田日銀総裁、16日に田村審議委員、17日に内田副総裁、20日に高田審議委員が講演・挨拶を予定しています。この中で、田村、高田審議委員の2名は9月の金融政策決定会合で利上げを主張し金融政策維持に反対したことが明らかとなっていて、その発言が相場の波乱要因となる可能性もあります。

新政権の政策期待と金融政策に関心が向かう中、企業決算の発表が本格化して相場を下支えし、最高値圏の日経平均の上値余地を広げることができるかが焦点ともなってきます。

参考銘柄：安川電機、ファーストリテイリング、デンソーなど

主要企業の決算発表では、3日に安川電機＜6506＞、9日にセブン&アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、10日に良品計画＜7453＞、14日に高島屋＜8233＞、イオン＜8267＞、31日にデンソー＜6902＞、アイシン＜7259＞が予定されています。

前半では主要企業の先陣を切る安川電機、好業績見込みの良品計画、日経平均寄与度の高いファーストリテイリングの決算発表に注目が集まりそうです。また、後半ではデンソーなどトヨタ自動車＜7203＞のグループ企業が注目され、米国関税政策の影響度が改めて関心を高めることになりそうです。

このほか、自民党総裁選の結果を受けて、その候補者の政策をにらむとともに大阪・関西万博の閉幕（10月13日(月)）から、地銀株や大阪関連株が注目される可能性もあります。

【参考銘柄】

安川電機

良品計画

ファーストリテイリング

デンソー

＜10月：日本の主要スケジュール＞

・10/1：日銀短観 

・10/4：自民党総裁選投開票 

・10/8：景気ウォッチャー調査

・10/10：国内企業物価指数

・10/13：日本株市場休場（スポーツの日）

・10/22：貿易収支

・10/24：全国消費者物価指数（CPI)

・10/29：日銀金融政策決定会合（30日まで）

・10/30：政策金利、植田日銀総裁会見

記事作成日：2025年10月25日