＜2026年4月＞ゴールドマン・サックス、マイクロソフト、ファーストリテイリング、三菱重工業など～日米株マーケットの注目ポイントと参考銘柄

米国株

中東情勢とインフレ懸念を警戒する地合いが継続

3月の米国市場は、終値ベースでNYダウが昨年11月以来の45,000ドル台、ナスダック総合指数は9月以来の21,000ポイント台に沈みました。2月28日に始まった米国とイスラエルのイラン攻撃による戦火が予想以上に長期化の様相を見せ、原油価格の急騰が売り材料として働きました。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は2会合連続で据え置かれ、FOMCメンバーによる金利見通し（ドット・チャート）は年内1回の利下げ予想が維持されたものの、原油価格の高騰による米国経済のインフレ懸念が台頭し、年内の利下げ観測が後退するとともに利上げ懸念も一部で浮上しました。

4月の米国株市場は引き続き、イラン情勢と原油市況を睨む展開となることが予想されます。米国経済のインフレ懸念の強まりから消費者物価指数（CPI）など経済指標の発表にも神経質になることが予想されるほか、4月28～29日のFOMCにおける政策金利の動向も関心を集めることになるでしょう。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は5月中旬に任期終了を迎える予定ですが、司法省による刑事捜査が決着するまでFRBに残留する観測も出ていることから、その動向や発言も警戒される可能性があります。

2月10日に50,512.79ドルの史上最高値をマークしたNYダウは、2025年10月と11月の安値を割り込む水準まで急落し、値幅調整はかなり進展したとも見られますが、引き続き原油価格に左右される神経質な展開となることが見込まれます。一方、3月23日には、トランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を5日間延期すると発表したことで、投資家心理の改善に向かいました。翌24日にも米国がイランに15項目の和平計画を送り、1カ月の停戦を探っていると報じられ、停戦合意への期待感が広がっています。イラン情勢の収束が見えてくれば、相応の戻りも期待されますが、4月もトランプ大統領の発言に一喜一憂する地合いが継続しそうです。

参考銘柄：ビッグテック企業の決算発表が続々

物色的には、中旬から始まる企業決算の動向が注目されます。プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る経営不安が米国金融界で懸念される中、ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞など金融大手の決算動向や、AIへの巨額投資に対するマイクロソフト＜MSFT＞などビッグテック銘柄への警戒感などを払しょくできるかが焦点となりそうです。

主な米国企業の決算発表日は、13日にゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞、14日にJPモルガン・チェース＜JPM＞、ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、16日にネットフリックス＜NFLX＞、21日にテスラ＜TSLA＞、22日にボーイング＜BA＞、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞、23日にアメリカン・エキスプレス＜AXP＞、インテル＜INTC＞、24日にプロクター・アンド・ギャンブル＜PG＞、28日にテキサス・インスツルメンツ＜TXN＞、29日にメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、30日にキャタピラー＜CAT＞、アップル＜AAPL＞がそれぞれ予定しています。

【参考銘柄】

ゴールドマン・サックス・グループ

メタ・プラットフォームズ

マイクロソフト

アップル

＜4月：米国の主要スケジュール＞（日本時間）

・4/1：購買担当者景気指数（製造業PMI）確報値、ISM製造業景気指数

・4/2：貿易収支

・4/3：米国株市場休場（グッドフライデー）、米国雇用統計、ISM非製造業景気指数、購買担当者景気指数（非製造業PMI）確報値

・4/9：FOMC議事録（3月開催分）、個人消費支出（PCE）

・4/10：消費者物価指数（CPI）

・4/14：生産者物価指数（PPI）

・4/23：購買担当者景気指数（製造業および非製造業PMI）速報値

・4/28：FOMC（29日まで）

・4/30：政策金利、パウエルFRB議長会見、個人消費支出（PCE）

日本株

日経平均は落ち着きどころを探り、短期リバウンドも試される展開

3月の日経平均は2月26日の史上最高値59,332.43円から大幅に調整し、年初からの上げ幅がほぼ帳消しとなりました。予想以上に長期化の様相を見せた中東紛争と原油価格の急騰、米国株の下落といった要因がマーケットに影を落としました。日経平均は昨年5月以来となる26週移動平均線を割り込みました。3月の日銀金融政策決定会合で政策金利は現状維持となりましたが、植田日銀総裁の記者会見で、金融引き締めに前向きな姿勢を維持しているとの見方も警戒視されました。

4月の日経平均は、引き続き中東情勢のニュースと原油市況に左右されることが予想されるなか、下に振れやすい地合いとなっていることが警戒され、50,000円台を維持できるかがポイントです。月間で見た日経平均は3月に4カ月ぶりのマイナス転換となり、その下落幅が大きいことから相応のリバウンド局面もありそうですが、戻り売りの圧力が強いことも想定されます。

一方、年金運用など機関投資家のリバランス（資産再配分）の売りや利益確定売り圧力が3月の年度末で一巡し、新年度入りとなる4月相場は、需給が好転しやすい季節要因があります。ゴールデンウィーク入りと3月期決算企業の決算発表シーズン開始、4月27～28日の日銀金融政策決定会合を控え、月後半は様子見が強まる懸念があることには注意が必要となります。こうした相場状況を睨んで企業業績に注目が集まりやすく、個別株物色となる展開が考えられそうです。

参考銘柄：対米投資案件の関連銘柄に注目

物色面では、まず企業決算が手がかり材料となります。中旬にかけては消費関連がヤマ場を迎え、下旬からは3月期決算企業の決算発表がスタートします。主要企業の決算は、9日にセブン&アイ・ホールディングス＜3382＞、ファーストリテイリング＜9983＞、10日に良品計画＜7453＞、安川電機＜6506＞、28日にデンソー＜6902＞、アイシン＜7259＞、30日に豊田通商＜8015＞などが発表を予定しています。なかでも、日経平均寄与度の高い9日のファーストリテイリングや3月期決算企業の露払い役的な存在で、中国関連、設備投資関連への影響度も大きい安川電機の決算内容が注目されます。

このほか、3月の日米首脳会談が良好に通過したことから、対米投資案件のテーマ株物色も継続する期待があります。小型モジュール炉（SMR）を含む原子炉関連銘柄の三菱重工業＜7011＞、日立製作所＜6501＞、日本製鋼所＜5631＞、日米共同開発で合意のレアアース関連の三菱商事＜8058＞、三井物産＜8031＞など大手総合商社などが注目される可能性があります。

【参考銘柄】

ファーストリテイリング

安川電機

三菱重工業

日立製作所

＜4月：日本の主要スケジュール＞

・4/1：日銀短観、子ども・子育て支援金制度開始

・4/7：全世帯家計調査、景気動向指数

・4/8：景気ウォッチャー調査

・4/10：国内企業物価指数

・4/20：貿易統計

・4/24：景気動向指数（確報値）、消費者物価指数

・4/27：日銀金融政策決定会合（28日まで）

・4/28：政策金利、植田日銀総裁会見

・4/29：日本株市場休場（昭和の日）

記事作成日：2026年3月25日