5%ルール（大量保有報告書）

◎上場会社の発行済み株式総数の5％超を取得した株主は、内閣総理大臣（財務局）へ5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければならない制度

◎5％超保有の報告後、取得や売却等によってさらに1%以上の増減などがあれば、その都度報告しなければなりません

◎これらは金融商品取引法に定められており、怠ると罰せられます

◎情報公開によって市場の公正性・透明性を高めるとともに、投資家保護を強化することが目的です

◎誰でも「EDINET」という電子開示システムで閲覧することができます

◎「誰が株を取得・放出したか」は株価に影響を与える可能性があります

◎「保有目的」も記載されており、これも株価に影響を与える可能性があります

◎有名投資家やファンドの増減は多くの投資家が注目しており、株価変動のきっかけとなりやすいようです

◎特にアクティビスト（物言う株主）の新規取得や買い増しは株主還元強化への思惑が働きやすく、多くの投資家から注目されているようです