◎2024/6/14(金)終値2,590円+83.5円
◎日本銀行が金融政策決定会合の結果を昼休み中に公表し、政策金利を据え置く一方で、長期国債の買い入れ額を減額する方針を決定したことで不動産株が全面高となり、三菱地所も3.33％高となりました
◎減額のペースなどについて日銀では、7月の次回会合までに今後1～2年間の具体的な計画を決めるとし、今回の会合では具体策は示しませんでした
◎債券市場では日銀会合の結果を受けて長期金利が低下しており、金利低下がメリットとなる不動産株が選好されているようです
◎一般的に金利が低下すると、住宅ローン金利も下がり、不動産の購買意欲が高まることなどから不動産株が買われやすい傾向があります
◎日銀はマイナス金利政策の解除などを3月に決定し、今回は保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」に転じ、金融政策の正常化へさらに前進することになります
◎三菱地所の株価は4月の3,082円を直近高値に伸び悩み、6月に入って2,506.5円まで一時下落しました
公開日:2024.6.14
シェアする
関連記事一覧
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
前の記事へ
