◎7/26(水)終値160.8円-2.2円
◎自民党が政府保有のNTT株売却を検討していると伝えられ、前日のNTT株は需給悪化への懸念（株の買い手と売り手のバランスが崩れる恐れ）から下落しました。今日もこれを材料に続落したようです
◎これは自民党の萩生田政調会長が述べたもので、防衛費の財源確保が目的とのことです
◎現在は政府がNTT株の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられています
◎これに対して萩生田氏は「通信手段が高度化・多様化し、国際競争も激しくなっている中で、義務を維持し続けるのかどうかについて検討してみる必要がある」と指摘したようです
◎報道によるとNTTを完全民営化する選択肢も含めて議論するとされ、8月中にも議論を開始するということです
◎株価は2011年3月安値約32円から上昇トレンドとなっており、今年6月に約178円まで上昇しました
◎7月に入って161円まで下落後に約169円へ反発しましたが、戻り一服となっています
公開日:2023.7.26
シェアする
関連記事一覧
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
前の記事へ
