NY見通し-利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目

NY見通し-利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目

 今晩はインフレ指標に注目。昨日は前日にトランプ米大統領が自動車に対して25%輸入関税を正式に発表したことでセンチメントが悪化。ゼネラル・モーターズなどの自動車株をはじめ、幅広い銘柄が下落した。ダウ平均が155.09ドル安(-0.37%)、S&P500が0.33%安、ナスダック総合が0.53%安と主要3指数がそろって2日続落した。引け後の動きでは予想を下回る弱い見通しを発表したルルレモン・アスレティカが時間外で10%安と急落した。

 

 今晩の取引では4月2日のトランプ関税発動を控えた不透明感が引き続き上値の重しとなることが予想される中、年内の利下げ見通し巡り、2月個人消費支出(PCE)価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視する2月PCE価格指数の市場予想は、前月比+0.3%、前年比+2.5%とともに1月分から横ばいが見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数は前月比+0.3%と1月分から横ばいが予想されるが、前年比では+2.7%と1月分の+2.6%から上昇が見込まれている。3月米連邦公開市場委員会(FOMC)ではインフレ見通しが上方修正されており、PCE価格指数も上振れとなれば、利下げ期待の後退が相場の重しとなりそうだ。

 

 今晩の米経済指標は2月個人消費支出(PCE)価格指数のほか、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。このほかバーFRB理事や、ボスティック米アトランタ連銀総裁の発言も予定されている。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:3月28日、14:00)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。