NY見通し-様子見か  引け後にトランプ米大統領が関税の詳細を発表

NY見通し-様子見か  引け後にトランプ米大統領が関税の詳細を発表

 今晩は様子見か。4月初日の取引だった昨日はトランプ関税の発表を翌日に控えてボラティリティの高い動きが続いた。ダウ平均は上下に600ドル以上振幅し、11.80ドル安(-0.03%)とほぼ横ばいで終了し、S&P500は0.95%安まで下落後、0.69%高まで上昇し、0.38%高で終了。ナスダック総合も0.87%安まで下落後、10.87%高で終了した。引け後のニュースでは、トランプ米大統領が東部時間2日午後4時(日本時間3日午前5時)にホワイトハウスで演説し、「相互関税」の詳細を明らかにすると報じられた。

 

 今晩の取引では引け後のトランプ米大統領の演説を控えて様子見姿勢が強まりそうだ。トランプ米大統領は全ての国を対象に「相互関税」を課すとしているが、一部報道で「一律20%関税」を検討と報じられたほか、ベッセント米財務長官が、発表される関税はCAP(上限)として機能し、各国が個別に引下げ策を講じることになると発言したとも伝えられており、関税の詳細発表待ちの展開となりそうだ。経済指標では金曜日発表の3月雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数が寄り前に発表される。ADP民間部門雇用者数の市場予想は11.5万人と2月分の7.7万人から増加が見込まれている。

 

 今晩の米経済指標は3月ADP民間部門雇用者数のほか、2月製造業新規受注、2月耐久財受注 改定値など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:4月2日、14:00)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。