今週のNY市場は貿易問題や小売株の決算、米債利回りに注目。先週はダウ平均が1405.36ドル高（+3.41％）、S&P500が5.27％高、ナスダック総合が7.15％高とそろって反発した。3指数ともに4月11日週以来の週間上昇率を記録した。米中が先週末に関税の90日間の一時停止で合意したことがポジティブ・サプライズとなったほか、トランプ大統領は金曜日に、今後2-3週間以内に各国に対し関税を巡る書簡を送付すると述べ、韓国、インド、日本との合意も近い将来に実現する可能性を示唆した。S&P500は火曜日に昨年末水準を回復すると、週末まで5日続伸し、年初来上昇率を1.30％に拡大して終了し、ダウ平均も金曜日に昨年末水準を回復した。5月月初来ではダウ平均が4.88％高、S&P500が6.99％高となり、ナスダック総合は10.12％高と2桁の上昇となった。センチメントは大きく改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の21.90ポイントから17.24ポイントに低下し、3月25日以来の低水準となった。
今週は貿易交渉の進展に引き続き注目が集まるほか、消費動向を巡り、火曜日発表のホーム・デポ、水曜日発表のターゲット、TJXなどの決算発表が注目される。先週決算を発表した小売大手のウォルマートは関税の影響で早ければ今月下旬にも値上げが始まるとしており、今週発表される小売株の決算やガイダンスに要注目となる。米経済指標では4月景気先行指数、5月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、4月中古住宅販売件数などが発表されるほか、議会では数兆ドル規模の巨額減税措置を含む法案が審議されている。米10年債利回りは前週末の4.37％台から先週一時4.55％まで上昇しており、経済指標や巨額減税法案などによる米債利回りの上昇にも要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月景気先行指数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：5月19日、14：00）