今週のNY市場は貿易問題、米長期金利、エヌビディアの決算に注目。先週はダウ平均が2.47％安、S&P500が2.61％安、ナスダック総合が2.47％安と3指数がそろって大幅反落。年初来ではダウ平均が2.21％安、S&P500が1.34％安、ナスダック総合が2.97％安となり、ダウ平均とS&P500は再びマイナス圏に沈んだ。米下院で大型減税や軍事費拡大を含む法案が可決し、財政赤字拡大懸念を背景に米長期債利回りが上昇したことが重しとなったほか、金曜日にトランプ米大統領がアップルとEUに対して高率の関税を課す考えを示したことで貿易摩擦懸念が再び強まった。トランプ米大統領は自身のSNSに国外で生産され米国で販売されるiPhoneについては、アップルが25％の関税を払うべきだとし、EUについては6月1日から50％の関税を発動したいと発言した。
今週は月曜日がメモリアルデーの祝日のため、4日間の取引となるが、トランプ関税問題や長期金利の動向、エヌビディアの決算発表が焦点となりそうだ。トランプ米大統領は先週金曜日にEUとアップルに対して高率の関税を課す方針を示した。トランプ発言はこれまで同様にディールのための発言と受け止められているものの、大統領の発言や貿易相手国の反応をにらんだ神経質な展開が予想される。先週、一時2023年10月以来の水準まで上昇した米30年債利回りの動向にも引き続き要警戒となる。大型減税法案による財政赤字拡大懸念のほか、今週は金曜日に4月個人消費支出(PCE)価格指数の発表もあり、長期債利回りの動向に要注目となる。決算発表では28日水曜日引け後に発表されるエヌビディアの決算発表に注目が集まる。AIラリーの持続性を巡り、米政権の対中半導体輸出規制の影響や今後の先端AI半導体の出荷見通しが焦点となりそうだ。このほか、個人消費動向を巡り、ペストバイ、コストコ・ホールセールなどの決算やガイダンスにも要注目となる。
今晩はメモリアルデーの祝日のため米株式市場が休場。主要な米経済指標・企業決算はなし。（執筆：5月26日、14：00）