今週のNY市場は貿易問題、財政赤字問題、5月雇用統計などの経済指標に注目。先週はダウ平均が667.00ドル高（+1.60％）、S&P500が1.88％高、ナスダック総合が2.01％高と3指数がそろって反発した。トランプ米大統領が6月1日発動予定のEUに対する50％関税を7月9日まで延期すると発表したことが好感されたほか、エヌビディアの好決算を受けたハイテク株の上昇も相場を押し上げた。ただ、トランプ関税を巡る司法判断が分かれ、不透明感を強めたほか、金曜日にトランプ米大統領が、中国が貿易協定に違反していると発言し、米中貿易交渉の先行き懸念が強まったことが上値の重しとなった。
今週は中国との貿易摩擦問題が引き続き注目されるほか、大型減税策を含む法案の上院での審議や、景気動向を巡って米5月雇用統計などの経済指標が焦点となりそうだ。米下院で5月下旬に大型減税や軍事費拡大を含む法案が可決したことで、財政赤字拡大懸念から米長期債利回りが上昇したことが相場の重しとなったが、今週は上院での審議の行方や米債利回りの動向が注目させる。経済指標では金曜日に発表される5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が焦点となる。非農業部門雇用者数は前月の17.7万人増から5月は13.0万人増に減少が見込まれており、予想以上の減少となれば関税による景気減速懸念が強まることが警戒される。このほか5月ISM製造業PMI（月曜日）、4月製造業新規受注、4月JOLTS 求人件数（火曜日）、5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMI（水曜日）、新規失業保険申請件数（木曜日）など注目度の高い指標の発表が多い。
今晩の米経済指標・イベントは5月ISM製造業PMIなど。企業決算は寄り前にキャンベルズが発表予定。（執筆：6月2日、14：00）