今週のNY市場は中東情勢と金融政策会合に注目。先週はダウ平均が1.32％安、S&P500が0.39％安、ナスダック総合が0.63％安となり、主要3指数がそろって3週ぶりに反落した。5月消費者物価指数（CPI）や5月生産者物価指数（PPI）が予想を下回る伸びにとどまったことや、予想を上回る決算や強いAI需要見通しを発表したオラクルが急伸し、AI関連株の上昇をけん引したものの、週末金曜日にイスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてイスラエルにミサイルで反撃したことで中東の地政学リスクが高まりリスク回避が強まった。S&P500は木曜日に2月に付けた史上最高値まで1.61％に迫ったが、2.72％安に後退した。
今週は中東情勢緊迫によるリスク回避姿勢が続くことが株式相場の重しとなることが予想されるほか、年内の利下げ見通しを巡り米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果にも注目が集まる。イスラエルは週末のイラン全土に攻撃対象を拡大しており、イランは夜間に限定していた軍事作戦を15日には日中にも実施した。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急上昇によるインフレ懸念の強まりも相場の重しとなりそうだ。17日-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実視されているが、年後半の利下げ見通しを巡り公表されるFOMCメンバーのFF金利見通しや、会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長会見での発言に要注目となる。このほかの経済指標は5月小売売上高、5月鉱工業生産、5月住宅着工件数、6月フィラデルフィア連銀業況指数、5月景気先行指数など。
今晩の米経済指標・イベントは6月NY連銀製造業業況指数など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。（執筆：6月16日、14：00）