NY見通し-今週は主要貿易相手国との関税交渉の行方に注目

NY見通し-今週は主要貿易相手国との関税交渉の行方に注目

 今週のNY市場は貿易交渉の行方に注目。先週は4日が独立記念日の祝日で休場のため4日間の取引だったが、ダウ平均が1009.26ドル高(+2.30%)と大幅に3週続伸し、S&P500が1.72%高と続伸。ナスダック総合は1.62%高と3週続伸した。カナダがグーグルやメタなどに課すデジタルサービス税を撤回したことで米国とカナダの貿易交渉進展期待が再び高まったほか、ベトナムと20%の輸入関税で合意したことでナイキなどが大幅高となった。経済指標では6月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、失業率も悪化予想に反して改善したことで安心感が広がった。前週末に史上最高値を更新したS&P500は6月30日と2日、3日の連日で史上最高値を更新。ナスダック総合も7月1日を除く3日間で終値の過去最高値を更新した。ダウ平均は昨年12月に付けた史上最高値まで185.51ドル(0.41%)に迫って終了した。

 

 今週は主要3指数が最高値圏にあり、高値警戒感が強まることが予想される中、主要貿易相手国との貿易交渉の行方が焦点となりそうだ。トランプ米大統領の「相互関税」の90日間の猶予期限が9日水曜日に期限を迎えることで、EUや日本、インドなどとの交渉結果が注目される。トランプ大統領は約15カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を7日に送り、8月1日から新税率を発動する予定を示したが、べッセント財務長官は交渉期限延長の可能性も示唆しており、引き続き貿易交渉をにらんだ展開が予想される、今週の経済指標・イベントは6月NFIB中小企業楽観度指数、5月卸売在庫、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、新規失業保険申請件数など。

 

 今晩の米経済指標・イベントは6月雇用傾向指数など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:7月7日、14:00)

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