今週のNY市場は企業決算と9月消費者物価指数（CPI）に注目。先週はダウ平均が238.37ドル高（+1.56％）、S&P500が1.70％高、ナスダック総合が2.14％高と、主要3指数がそろって反発した。トランプ米大統領が中国との関係は良好だと発言したことで、前週末に強まった米中貿易摩擦懸念が和らいだほか、チャットGPTのオープンAIとの提携が好感されたブロードコムが10％近く上昇し、エヌビディア、オラクルなどのAI関連株も軒並み大幅高となったことで週明け13日に主要3指数そろって大幅高でスタートした。その後は発表がスタートした第3四半期決算が総じて良好だったことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長などのFRB高官のハト派的発言を受けた利下げ期待、オランダの半導体製造装置メーカーASMLホールディング NYRSの強いガイダンスを好感した半導体株の上昇が支援となったが、米中貿易摩擦の激化懸念が再び強まったことや、政府閉鎖の長期化が嫌気されたほか、不良債権問題で地銀株を中心に金融株が下落したことも上値の圧迫要因となった。
今週は発表が本格化する企業の第3四半期決算に注目が集まるほか、金曜日に発表される米9月消費者物価指数（CPI）が焦点となりそうだ。今週はS&P500採用の約90社が第3四半期決算を発表する予定で、政府閉鎖の影響で主要な経済指標の発表がない中、個別企業の実績やガイダンスへの注目が高まっている。主要なものはゼネラル・モーターズ（GM）、コカ・コーラ、GEエアロスペース、スリーエム、ネットフリックス（以上、火曜日）、IBM、ラム・リサーチ、テスラ（以上、水曜日）、サウスウェスト航空、ハネウェル・インターナショナル、インテル、フォード（以上、木曜日）、プロクター・アンド・ギャンブル（金曜日）など。経済指標では政府閉鎖により多くの公的指標が発表されない見通しだが、金曜日に労働省が9月消費者物価指数（CPI）を公表する。9月CPIの市場予想は前月比+0.3％と前月から横ばい、前年比では+3.1％と8月分の+2.9％から上昇する見込みだが、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.1％、前月比+0.4％とともに前月から横ばいが見込まれている。CPIを受けた利下げ見通しに要注目となる。このほか民間指標では10月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値が発表予定。
今晩は主要な米経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にNVR、引け後にスチール・ダイナミクス、W.R.バークレーなどが発表予定。（執筆：10月20日、14：00）