今週のNY市場は政府閉鎖解除の可否に注目。先週はダウ平均が575.77ドル安（-1.21％）、S&P500が1.63％安、ナスダック総合が3.04％安と3指数がそろって4週ぶりに反落。ナスダック総合は10.02％安となった4月4日終了週以来の大幅安となった。好決算を発表したパランティア・テクノロジーズが大幅安となったことをきっかけに、AI関連株のバリュエーションの高さが意識されたほか、政府閉鎖が長期化し、主要な経済指標が発表されない中、10月チャレンジャー企業人員削減数が大幅に増加し、雇用市場の悪化懸念や景気減速懸念が強まったこともセンチメントの悪化につながった。政府再開を巡る交渉では金曜日に野党民主党がつなぎ予算成立に向けて歩み寄りを提案したと報じられ、政府閉鎖解除の進展期待が高まった。週末には上院共和党トップのスーン院内総務が、事態打開に向けた合意が「まとまりつつある」と発言した。
今週は第3四半期決算発表がほぼ終了し、個別材料に乏しいことや、政府閉鎖による政府関係の経済指標の発表延期が続くことで材料不足が予想されるが、週末に高まった政府閉鎖解除をめぐる動きが焦点となりそうだ。東京時間10日午後には米上院が政府機関の再開に必要な最初の法案を賛成多数で承認したと伝えられており、政府機関の閉鎖解除に向けて前進した。決算発表は少ないものの、木曜日に発表されるウォルト・ディズニーやアプライド・マテリアルズの決算実績やガイダンスが注目される。経済指標は火曜日に10月NFIB中小企業楽観度指数の発表が予定されるが、政府閉鎖が続けば新規失業保険申請件数、10月消費者物価指数(CPI)などの発表延期が続きそうだ。
今晩は主要な米経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にタイソン・フーズ、インターパブリック、引け後にオキシデンタル・ペトロリアム、パラマウント・スカイダンスなどが発表予定。（執筆：11月10日、14：00）