NY見通し-一旦反発か 経済イベントはMBA住宅ローン申請指数、20年債入札など

NY見通し-一旦反発か 経済イベントはMBA住宅ローン申請指数、20年債入札など

 今晩は一旦反発か。昨日はグリーンランド問題を巡り、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に2月1日から10%の追加関税をかけると発表し、6月1日から25%に引き上げるとしたことで貿易摩擦問題が嫌気された。フランスに対しては仏産ワインに200%関税を課す考えを示したことや、デンマークの年金基金が米国債投資から撤退すると報じられたこともセンチメントの急激な悪化につながった。ダウ平均は一時931ドル安まで下落し、870.74ドル安(-1.76%)で終了。ナスダック総合も2.39%安で終了し、ともに大幅2営業日続落。下落率はともに昨年10月10日以来の大きさとなった。引け後の動きではネットフリックスが時間外で5%超下落。第4四半期決算が予想を上回ったものの、2026年通期の営業利益率見通しが予想を下回ったことが嫌気された。

 

 今晩はネットフリックスの下落が予想されることや、グリーンランド問題を巡り、米・欧の貿易摩擦問題が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、昨日にダウ平均とナスダック総合がともに昨年10月以来の大幅安となったことで、押し目買いの動きが強まることも期待される。アジア時間ではダウ平均、ナスダック総合ともに小幅に上昇しており、通常取引でも反発が期待できそうだ。取引時間午後には20年債入札が予定されており、入札結果を受けた米国債相場の動向にも要注目となる。

 

 今晩は米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、12月中古住宅販売仮契約指数、20年債入札など。企業決算は寄り前にトラベラーズ・カンパニーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロロジス、ハリバートン、シチズンズ・フィナンシャル、引け後にキンダーモーガンなどが発表予定。(執筆:1月21日、14:00)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。