今週の利下げ見通しを巡り12月個人消費支出(PCE)価格指数やFOMC議事要旨に注目。先週はダウ平均が1.23％安と反落し、ナスダック総合は2.10％安と5週続落を記録した。AI活用による業績悪化懸念が当初のソフトウェア株から金融や不動産など幅広い分野に広がったことでセンチメントが悪化した。経済指標では金曜日に発表された米1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったが、水曜日に発表された米1月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を大幅に上回り、失業率が予想以上に改善する強い結果となった。ダウ平均は前週の6日から10日まで3日連続で史上最高値を更新したものの、強い雇用統計を受けて反落した。
今週は月曜日がプレジデンツデーで祝日のため、4日間の取引となる。利下げ見通しを巡っては、米1月雇用統計が強い結果となったものの、1月消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことで、年内2回（0.50％）の利下げ期待が維持された。今週は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視する12月個人消費支出(PCE)価格指数が金曜日に発表される。先週の1月CPIに続いてPCE価格指数もインフレ鈍化を示す結果となれば、先行きの利下げ期待が株式相場の支援となることが期待される。このほか水曜日に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月27－28日分）や金曜日の第4四半期国内総生産(GDP)速報値にも要注目となる。決算発表はS&P500採用の約50銘柄が発表予定で、主要なものはウォルマート、ディア、メドトロニック、ケンビュー、アナログ・デバイセズなど。
今晩はプレジデンツデーの祝日のためNY株式市場が休場。経済指標は12月景気先行指数、企業決算のコンステレーション・エナジーが発表予定。明朝の株式市場に関するニュース等は休信となります。（執筆：2月16日、14：00）
