今週のNY市場は米FOMC議事要旨やハイテク株の動向に注目。独立記念日の振替休日により4日間の取引となった先週の株式市場は、主要指数が堅調に推移した。週間ではダウ平均が1.97％高と4週続伸し、ハイテク株主体のナスダック総合も前週の4.60％安から2.12％高と反発した。週前半はアルファベットのダウ採用や、米イランの敵対行為一時停止合意による地政学リスク後退を好感し、ダウ平均は初の5万2000ドル台を突破した。週後半はウォーシュFRB議長のタカ派発言を受けて半導体株への利益確定売りが強まりナスダックが軟調となったものの、木曜発表の6月米雇用統計が予想を大幅に下回ると、利上げ懸念の後退からダウ平均は大幅高となり連日で史上最高値を更新した。
今週は、水曜日に発表される6月分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が最大の注目点となる。ウォーシュ新議長のもとでインフレや金利先行きについてどのような議論が交わされたかが焦点で、内容次第で米長期金利と株価が大きく変動する可能性がある。また、前週に大幅に軟化した雇用統計を受けて当面の利上げ見送り観測が強まる中、週初に発表される6月ISM非製造業PMIなどの景気指標で米経済の減速傾向がさらに意識されるかも要注目だ。さらに、利益確定売りに押された半導体やAI関連株への買い戻しの動きに加え、ペプシコやデルタ・エアラインズから始まる主要企業の第2四半期決算発表を控え、今後の業績期待が相場を下支えできるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月ISM非製造業PMI、6月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：7月6日、14：00）
