今週のNY市場は米CPIや中東情勢に注目。先週のNY市場は、ダウ平均が週間で0.50％安と5週ぶりに反落した一方、ナスダック総合は1.74％高と2週続伸した。週前半は、ダウ平均が初の5万3000ドル台を突破後、米イランの戦闘再開に伴う原油急騰が嫌気され大幅反落した。週後半は対話打診報道で懸念が和らぎ、大手ハイテク株への押し目買いで続伸した。しかし週末11日から12日にかけて情勢は再び緊迫化。イランによる商船攻撃を受け、米軍が大規模な空爆を実施したほか、イラン側も周辺国の米軍基地へ反撃した。トランプ米大統領が「停戦は終わった」と表明し中東全域を巻き込む攻撃の応酬に発展したことは、市場の警戒感を再び高める要因となる。
今週はインフレ指標の発表や主要企業の決算本格化に加え、再び激化した地政学リスクが焦点となる。マクロ面では、火曜日の6月消費者物価指数（CPI）が最大の注目点だ。週末の戦闘激化で原油価格の一段の高騰が懸念される中、インフレ圧力の動向が注視される。また、同日からのウォーシュFRB議長による初の議会証言は、今後の利上げ方針を占う上で最重要イベントだ。企業業績面では、JPモルガン・チェースなどの大手金融機関や、ASMLホールディング NYRS、TSMCといった主要半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。地政学リスクの再燃で投資家心理が不安定化する中、堅調な企業決算が相場の下支えとなるか、あるいはさらなる下押し圧力となるかが試される。
今晩の米経済指標・イベントは6月財政収支など。企業決算は寄り前にファスナルが発表予定。（執筆：7月13日、14：00）
