【今夜の米国株12/16】~エヌビディア、テスラ、GM、インテル、ネットフリックス、フォード、ウォルマート、ペイパル、UPS、ブラックロック、シティグループ~注目銘柄とマーケット展望
目次

【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株12/16】~エヌビディア、テスラ、GM、インテル、ネットフリックス、フォード、ウォルマート、ペイパル、UPS、ブラックロック、シティグループ~注目銘柄とマーケット展望

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2025/12/15終値48,416.56ドル-41.49ドル

◎日経平均:2025/12/16終値49,383.29円-784.82円

NY見通し-利下げ見通しを巡り11月雇用統計などの経済指標に注目

シティグループ<C>が、2026年末のS&P500種指数の目標を7,700(15日終値6,816.51)に設定。AI(人工知能)投資の継続や堅調な企業収益を背景に、現値から約13%の上昇を見込む。投資の焦点はAI採用企業へ移ると予想しつつ、強気相場4年目でボラティリティが高まる可能性も指摘

エヌビディア<NVDA>が、高速・低コストな新型AI基盤モデル「ネモトロン」第3世代をオープンソースで公開。中国勢の台頭やメタ・プラットフォームズ<META>の路線変更報道がある中、透明性の高い「信頼できるモデル」として政府や企業の需要を取り込み、ソフトウエア分野でも存在感を高める狙い

テスラ<TSLA>の取締役報酬が、ストックオプションを通じて計30億ドルに達し、米大手テック他社を圧倒していることが判明。ガバナンス専門家はリスクのない高額報酬が経営監督機能を損なうと批判する一方、会社側は株価上昇に連動した正当な対価であると反論

ゼネラル・モーターズ<GM>が、シボレー等にアップル<AAPL>の音楽アプリを直接搭載することで合意した。「CarPlay」廃止への懸念に対し、テスラと同様に車載OSへ統合する形で利便性を確保。スマホ連携に頼らず自社基盤でサービスを提供し、顧客体験の囲い込みを図る狙い

インテル<INTC>が、第1次トランプ政権で要職を務めたロビン・コルウェル氏を政府渉外担当幹部に指名。米政府が筆頭株主となる中、新政権との関係構築を強化する狙い。併せて買収交渉中のサンバノバ幹部をCMOに迎え、オープンAIへ移籍した前任者の穴を埋めるなど経営体制の刷新を進めている

ネットフリックス<NFLX>が、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収計画に変更はないと表明。パラマウント・スカイダンスの敵対案に対抗し、劇場公開参入や雇用維持を約束。合併後のシェアは低く独禁法上の懸念はないと主張し、買収実現へ自信を示した

フォード・モーター<F>が、EV(電気自動車)戦略を縮小し、195億ドルの減損処理を行うと発表。需要低迷や政策変更を受け、次世代ピックアップ等の開発中止や韓国SKオンとの合弁解消を決定。不採算事業の見直しに伴い来期の利益見通しを引き上げ、時間外取引で+1.11%上昇

ウォルマート<WMT>やターゲット<TGT>などが、リコール対象の粉ミルクを販売継続したとして米食品医薬品局(FDA)から警告を受けたことが判明。当該製品は乳児ボツリヌス症に関連し回収通知が出ていた。一部では値引き販売もされており、当局は是正措置の報告を求め法的措置も辞さない構え

ウォルマートなど米小売大手が、ビザ<V>とマスターカード<MA>による独占禁止法訴訟の和解案に反対を表明。手数料の小幅な引き下げ等は不十分であり、将来の訴権を放棄させるものだと批判。裁判所に却下を求め、長年にわたる手数料を巡る対立は決着が遠のく様相

ペイパル・ホールディングス<PYPL>が、米国で銀行免許を申請したと発表。トランプ政権下の規制緩和を好機と捉え、産業融資会社の設立を目指す。承認されれば、第三者への依存を減らして中小企業向け融資や貯蓄口座の提供を強化し、収益性と効率性の向上を図る方針

ユナイテッド・パーセル・サービス<UPS>が、コスト削減に向け新興企業ピクルから荷下ろしロボット400台を1.2億ドルで購入する計画が判明。90億ドル規模の自動化投資の一環で、2026年後半から導入し、物流のボトルネック解消と財務改善を加速させる狙い

ブラックロック<BLK>が、オランダの年金基金PMEから契約を打ち切られたことが判明。気候変動対応が不十分と判断され、約50億ユーロの運用資産がUBSグループなどに移管される。NY市などに続く動きで、環境配慮を重視する顧客からの資金引き揚げが顕在化している状況

シティグループが、予定されていたメキシコ・リテール銀行部門のバナメックスの株式25%を富豪チコ・パルド氏へ売却完了したと発表。同氏はバナメックス会長に就任する。シティはメキシコの個人向け事業からの撤退戦略を進めており、残る株式のIPOも計画中。売却により機関投資家向け事業へ資源を集中させる狙い

◎注目の経済指標:11月雇用統計、10月小売売上高など

◎主な決算発表:なし

 

 

(2025年12月16日15時40分執筆)

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。