【今夜のマーケット展望】
◎NYダウ：2026/1/13終値49,191.99ドル-398.21ドル
◎日経平均：2026/1/14終値54,341.23円+792.07円
◎NY見通し－JPモルガンなどの決算発表と12月CPIなどの経済指標に注目
◎イラン情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを受け、安全資産とされる金と銀がアジア市場で過去最高値を更新。トランプ大統領の発言により情勢の不透明感が強まり、金は前日比+1.1％の4,634.75ドル、銀は同+4.5％の90.84ドルまで値を上げた
◎暗号資産（仮想通貨）のビットコインが、一時2.4％上昇し96,348ドルと約2カ月ぶりの高値。地政学的リスクの高まりや12月米消費者物価指数の伸び鈍化に加え、売り方の買い戻しも相まって上昇
◎アップル＜AAPL＞が、クリエイティブソフトの定額サービス「アップル・クリエーター・スタジオ」を発表。動画・音楽・画像編集ツールを統合し、iWork各ソフトにAI（人工知能）機能を追加して月額12.99ドルで1月28日から提供。ハードの成長鈍化をサービス事業の強化で補い、高利益な継続収益の拡大を加速させる狙い
◎メタ・プラットフォームズ＜META＞が、仏エシロールルックスオティカと共同でAI搭載スマートグラスの生産能力を2026年末までに倍増させる協議を進めているとの報道。年間生産能力を2,000万〜3,000万本規模に引き上げ、スマートフォン依存を脱却しAIウェアラブル市場での主導権を確保する狙い。最新モデル「レイバン・メタ」の旺盛な需要と世界的な在庫不足を受け、供給体制の大幅な拡充により大衆市場への本格普及を急ぐ構え
◎エヌビディア＜NVDA＞の半導体「H200」など対中輸出に関し、米商務省が「原則不許可」から「個別審査」へ方針を緩和する新規則を公表。米国向け生産数の50％を上限とし、国内供給への影響がない証明や第三者試験の実施を義務付ける。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞の製品も対象。トランプ政権による対中ハイテク規制の劇的な転換点となる見通し
◎マイクロソフト＜MSFT＞が、米国内のデータセンターにおける水使用量の抑制と周辺住民の電気代負担軽減に向けた新方針を発表。AIインフラ拡大に伴う資源消費や公共料金高騰への懸念に対応し、電力コストの全額負担や消費量以上の水補充を約束。トランプ政権の意向を汲み、地域住民の負担を抑えながら持続可能なAI開発を推進する構え
◎アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が、トランプ政権による対中関税率の引き下げを受け、サプライヤーと価格交渉を行っているとの報道。平均関税が57%から47%へ低下したことを反映し、仕入れコストの削減を求めている。低価格維持に向けた動きだが、最高裁による関税の合法性判決の行方も注視される状況
◎テスラ＜TSLA＞が、フリーモント工場での黒人従業員に対する人種差別訴訟を巡り、米雇用機会均等委員会との調停に同意したとの報道。深刻なハラスメントを容認したとして2023年に提訴されていた。3月か4月に交渉を開始する予定で、和解による法的リスクの早期解消を目指す模様
◎米食品医薬品局（FDA）が、ノボノルディスクの「ウゴービ」やイーライリリー＜LLY＞の「ゼップバウンド」などGLP-1受容体作動薬に対し、自殺念慮のリスク警告を削除するよう要請。最新の審査で自殺リスク増加の証拠が認められなかったため。急成長する同薬剤群の安全性懸念が払拭され、心疾患や脂肪肝など他疾患への適用拡大にも追い風となる見通し
◎トランプ大統領によるクレジットカード金利の10%上限要求に対し、米銀大手が譲歩案を模索。13日に決算公表したJPモルガン・チェース＜JPM＞などは経済への悪影響を警告しつつ、期間限定の優遇策などを検討。1月20日の期限やシティグループ＜C＞らの決算発表を控え、法的根拠が不透明な中で、業界はロビー活動や訴訟も視野に政権との妥協点を探る模様
◎ボーイング＜BA＞が2025年の航空機納入数を前年比72％増の600機と発表。2018年以来の最多を記録。純受注は1,075機に達し、エアバスを7年ぶりに上回り業績回復が鮮明。737MAXや787の需要回復が寄与し、2026年のキャッシュフロー黒字化を見込む
◎ネットフリックス＜NFLX＞が、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーに対し全額現金での買収提案を準備中。売却加速が狙い。パラマウント・スカイダンスが1,084億ドルの高値を提示する一方、負債リスクを懸念するワーナー側はネットフリックス支持の構え。コンテンツ巨人を巡る争奪戦が激化
◎コカ・コーラ＜KO＞が、傘下のコーヒーチェーン大手コスタ・コーヒーの売却計画を断念したとの報道。プライベート・エクイティ企業からの買収提示額が想定を下回ったため。昨年12月に最終候補者との交渉を打ち切り、数カ月に及んだ入札手続きを中止した模様。不調な売却条件を受け、当面は自社での運営を継続する方針
◎フォード・モーター＜F＞のジム・ファーリーCEOが、北米自由貿易協定（USMCA）は北米の製造システム統合に不可欠との認識を強調。トランプ大統領の軽視発言に対し、業界への重要性を訴え再交渉での修正を求めた。関税等の規制リスクが続く中、2027年に3万ドルの新型EVを投入するなど低価格路線の拡充で消費者需要の維持を狙う
◎注目の経済指標：11月生産者物価指数（PPI）、11月小売売上高、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など
◎主な決算発表：
バンク・オブ・アメリカ
ウェルズ・ファーゴ
シティグループ
（2026年1月14日15時35分執筆）