【今夜の米国株1/19】~休場、金上昇、BTC下落、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、アルファベット、ボーイング、ロッキード、マイクロン・テクノロジー、イーライリリー、ウーバー、ネットフリックス、シェブロン~注目銘柄とマーケット展望
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【今夜のマーケット展望】

【今夜の米国株1/19】~休場、金上昇、BTC下落、エヌビディア、テスラ、マイクロソフト、アルファベット、ボーイング、ロッキード、マイクロン・テクノロジー、イーライリリー、ウーバー、ネットフリックス、シェブロン~注目銘柄とマーケット展望

【今夜のマーケット展望】

◎NYダウ:2026/1/16終値49,359.33ドル-83.11ドル

◎日経平均:2026/1/19終値53,583.57円-352.6円

NY見通し-今週は決算発表と利下げ見通しに注目 今晩は休場(キング牧師生誕記念)

◎トランプ大統領による欧州諸国への新関税提案を受け、安全資産とされる金への買いが集中。地政学的リスクへの懸念から投資家が資産を避難させる動きを強めたことで、金価格が過去最高値を更新することに

◎暗号資産(仮想通貨)のビットコインが一時最大3.6%下落し、92,000ドルを割り込む急落。トランプ大統領が欧州8カ国への新たな課税を提案したことで、リスク回避の動きから暗号資産市場全般に売りが広がり、他の主要な暗号資産も軒並み下落

エヌビディア<NVDA>のAI(人工知能)半導体「H200」の部品サプライヤーが生産を一時停止。中国当局が輸入を阻止し、国内企業に購入を控えるよう警告したためで、100万件超の注文を見込んでいた供給網への影響が懸念される見通しに

◎トランプ大統領が、JPモルガン・チェース<JPM>を2週間以内に提訴する方針を表明。2021年の米連邦議会議事堂への乱入事件に関連し、同行から不当に口座を閉鎖されたと主張しており、政治的な理由による制限をめぐり司法の場で争う姿勢に

◎トランプ政権が、AIブームに伴う電力不足への対応として、ガスや原子力などの発電所建設を加速させる緊急入札を提案。経済活性化のため安定した電源確保を優先する方針で、GEベルノバ<GEV>などの需要増が見込まれる一方、今回の計画から再生可能エネルギーが除外された模様

テスラ<TSLA>のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、完全自動運転用のAI5チップの設計をほぼ完了し、次世代のAI6の開発に着手したと発表。今後は9カ月のサイクルで設計を更新する方針を掲げており、自社製チップによる自動運転技術のさらなる進化を急ぐ見通し

◎イーロン・マスク氏が、マイクロソフト<MSFT>とオープンAIに対し、最大1,340億ドルの損害賠償を請求。非営利の理念を捨てて営利目的の提携を行ったことで欺かれたと主張しており、4月下旬に予定される陪審裁判に向けて巨額の賠償を求める構えに

アルファベット<GOOGL>が、オンライン検索の独占禁止法違反をめぐる判決を不服として控訴。判決の効力停止も求めており、控訴審には1年程度かかる可能性があることから、競合他社へのデータ提供といった抜本的な是正措置の実施は大幅に遅れる見通しに

アルファベットが、ブロードバンド事業者のラディエイトと光ファイバー資産を保有する合弁会社の設立を協議中。AI普及による高速通信需要の急増に対応する狙いで、パートナー企業が過半数を出資し、同社は少数株主として参画する模様

◎NASAが中国との月面探査競争に向け、ボーイング<BA>のロケットとロッキード・マーチン<LMT>の宇宙船を発射台へ移動開始。有人月探査の実現を目指す画期的な一歩となり、米中の宇宙開発競争が一段と加速する見通し

マイクロン・テクノロジー<MU>が、メモリチップの生産拡大に向け、台湾の製造拠点を18億ドルで買収する意向書に署名。2026年4-6月期の取引完了後、段階的に生産を増強する計画で、2027年後半の供給量増加に大きく貢献する模様

◎ノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」の飲むタイプ(経口薬)が米国で発売され、4日間で3,071件の処方となる好調な出だしに。4月までに競合薬の承認判断を控えるイーライリリー<LLY>とのシェア争いが一段と激化する見通しに

◎イスラエルの閣僚委員会が、ウーバー・テクノロジーズ<UBER>やリフト<LYFT>といった相乗りサービスの国内運営を許可する法案を承認。タクシー市場の独占を打破し、運賃の値下げや雇用創出を目指す方針で、今後議会の最終承認を経て市場が開放される見通しに

◎トランプ大統領が、約1億ドルの地方債や社債を購入。ネットフリックス<NFLX>やボーイングの債券が含まれ、自身の政策が影響する企業への投資に利益相反を懸念する声もあるが、ホワイトハウスは第三者による独立した運用と説明

シェブロン<CVX>のベネズエラでの石油生産ライセンスを、米政府が迅速に拡大する方針。支払いを原油から現金に変更することで全生産量の販売が可能となり、輸出能力が大幅に向上する見通しで、トランプ政権による同国の石油産業再活性化が加速することに

◎注目の経済指標:なし

◎主な決算発表:なし

 

※米国株は原則24時間365日お取引可能です(システムメンテナンスの時間帯を除く)

 

 

(2026年1月19日15時35分執筆)

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