日米の長期金利上昇/決算発表シーズン到来/所得税減税【今週のマーケット展望】

日米の長期金利上昇/決算発表シーズン到来/所得税減税【今週のマーケット展望】

目次

◆米国株

◆日本株

【キーワード解説】所得税減税

◆注目イベント(日本時間)

日米の長期金利上昇/決算発表シーズン到来/所得税減税【今週のマーケット展望】

 

【今週のポイント】

・米国の追加利上げの可能性浮上で金利は上昇、株式市場は下落へ

・米国では注目企業が決算発表へ。本格的な決算発表シーズンに突入

・岸田文雄首相が所得税減税の検討を支持。株式市場にとっては期待材料に

 

【キーワード解説】

所得税減税

 

◆米国株

◎先週は、パウエルFRB(連邦準備事会)議長が追加利上げの可能性を示したことで、米国の10年債利回りは上昇し、株式市場は下落した

◎最近では、FRB幹部がハト派的な発言をしていたため、パウエル発言は株式市場に対して、いつも以上にネガティブに捉えられたよう

◎加えて、中東の地政学リスク株式市場のリスク要因となった

◎今週は、米国主要企業の決算発表が本格化。株式市場は、決算を手掛かりとした動きへ

 

◆日本株

◎足元では、米国株市場の下落や日米の長期金利上昇により、日経平均も大幅下落

◎23日のニデックの決算発表を皮切りに、日本も決算シーズンに突入する

◎岸田首相が所得減税を含む減税策の検討を指示したことは株式市場にとってはプラス要因となりそう

 

【キーワード解説】所得税減税

◎増税が既定路線とされていた岸田政権が、所得税減税を含めた減税策の検討を支持

◎26日に政府・与党政策懇談会を開いたうえで、具体策についての議論を始める予定

◎減税は基本的に株式市場にとってはプラス要因。内容次第では、株価上昇のきっかけに

◎一方で、物価上昇下での減税を問題視する声も挙がっている

 

◆注目イベント(日本時間)

10月23日(月)

・日本:決算発表(ニデック)

10月24日(火)

・米国:購買担当者景気指数(製造業および非製造業PMI)

・米国:決算発表(ゼネラル・エレクトリック、ダウ、コカ・コーラ、スリーエム、レイセオン・テクノロジーズ、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼロックス・ホールディングス、ゼネラル・モーターズ、ネクステラ・エナジー、スポティファイ・テクノロジー)

・日本:決算発表(シマノ、中外製薬)

10月25日(水)

・米国:決算発表(アルファベット、マイクロソフト、スナップ、テキサス・インスツルメンツ、ビザ、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック、ボーイング)

10月26日(木)

・米国:決算発表(IBM、メタ・プラットフォームズ、ボストン・サイエンティフィック、コムキャスト、ザ・ハーシー・カンパニー、アルトリア・グループ、メルク、ノースロップ・グラマン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、マスターカード)

・日本:決算発表(MonotaRO、武田薬品工業、富士通、ルネサスエレクトロニクス、キヤノン、カプコン)

10月27日(金)

・米国:個人消費支出(PCEデフレータ)

・米国:決算発表(アマゾン・ドットコム、チポトレ・メキシカン・グリル、インテル、シェブロン、エクソン・モービル、アッヴィ)

・日本:決算発表(日本M&Aセンターホールディングス、エムスリー、信越化学工業、小松製作所、日立製作所、オムロン、キーエンス)

公開日:2023.10.23

マーケット情報

FacebookXnote

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。