◎2024/4/18(木)終値2,996円+62円
◎17日取引終了後、弁護士向けにデジタル事件記録ツールを提供している、弁護革命を完全子会社化すると発表したことが買い材料視されたようです
◎5月1日予定で全株式を取得し、取得価格は非公表とのことです
◎このデジタル事件記録ツールは現在約2,000名の弁護士に利用されており、2026年に予定されるオンライン提出の義務化をはじめとした弁護士業務のデジタル化進展に伴い、さらなる飛躍が見込まれるサービスとしています
◎弁護士ドットコムの株価は2023年9月高値5,800円から下落基調となっており、2024年4月に入って2,908円まで一時下落していました
公開日:2024.4.18
シェアする
金融商品取引法に基づく表示事項
●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2883号
加入協会：日本証券業協会
指定紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等（https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html）」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。
前の記事へ
