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はじめての米国株入門①米国株式が売買できる証券取引所は?
はじめての米国株入門①米国株式が売買できる証券取引所は?

この記事でわかること

・米国に初めて設立された証券取引所はニューヨーク証券取引所
・ナスダックは世界で初めての電子株式市場
・ナスダックは、金利が上昇する局面では売られるスピードが速い

知っておきたいNY証券取引所とナスダック

 今回からスタートする「はじめての米国株入門」ですが、第1回目は株式市場の歴史について簡単にご紹介していきます。
 

 米国に初めて設立された証券取引所は、ニューヨーク証券取引所です。1792年5月17日24人の株式仲買人がウォール・ストリートにあったスズカケノキの下で証券取引所創設の協定に署名し、取引所が設立されました。この協定は「すずかけ協定」と呼ばれています。日本に証券取引所が誕生したのは1878(明治11)年5月ですから、日本よりおよそ100年早かったことになります。
 
 ニューヨーク証券取引所のある「ウォール街」は、米国の経済関係のドラマや映画などの舞台にもなっていますが、現在の取引所の建物は、1903年に現在の場所に落成しました。現在、米国国内には10を超える証券取引所がありますが、私たちが米国株式の売買を行う上で知っておく必要があるのは、このニューヨーク証券取引所ともう一つはナスダックでしょう。ナスダックは全米証券業協会により1971年に設立された証券取引所で、世界で初めての電子株式市場です。
 

世界を代表する有名企業が上場するNY証券取引所

 ここからは、ニューヨーク証券取引所とナスダックの特徴について説明します。
  
 ニューヨーク証券取引所は、世界を代表するグローバルな企業が多く上場している取引所で、その上場審査は世界で最も厳しいと言われています。上場銘柄の多くが世界を代表する企業ですから、大型の優良株式が多く、世界最大規模の時価総額を誇っており、米国だけではなく、世界経済の中心として世界の株式市場をリードしています。
 

 一方、ナスダックには成長力のあるIT企業やハイテク企業が数多く上場しています。上場企業にはアマゾン・ドットコムやアップル、グーグルを運営するアルファベットなど日本でもおなじみの急成長企業があり、すでに時価総額は、ニューヨーク証券取引所に次ぐ世界第2位の規模にまで急拡大しています。
 

 当初、ニューヨーク証券取引所は「重厚長大」のオールドエコノミーに属した企業、ナスダックは「短小軽薄」のニューエコノミーに属する企業という色合いが強かったのですが、近年ではその色合いは薄れています。
 

利上げ局面でより下落したのは、ナスダック総合指数

 さて、ニューヨーク証券取引所の値動きを反映する代表的な指標として「NYダウ(ダウ30種平均)」、ナスダックには「ナスダック総合指数」という主要株価指数があります。前述したようにナスダックにはITやハイテクなどの急成長企業が数多く上場しています。
 

 一般的に、成長企業は将来の成長を先取りして買われる傾向があります。そのため、ニューヨーク証券取引所に上場する銘柄に比べて、ナスダック上場銘柄はPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)といった、株価の割安割高度合いを見る株価指標で見ても、割高に買われることがめずらしくありません。極端な話、赤字を出している企業でも、将来的な成長余地があれば人気化することもあります。
 

 米国では、2022年3月からインフレを抑制するために度重なる利上げを行ってきました。利上げは、企業業績の悪化につながることもあり、株式市場にとってはマイナス要因となります。そのため、NYダウやナスダック総合指数も下落を余儀なくされましたが、下落幅がより大きかったのがナスダック総合指数です。
 

 ハイテク株の多いナスダック市場は、一般的に金利が下がる局面では将来を先取りして、いち早く買われやすいと言われます。一方で、金利が上昇する局面ではその分、売られるスピードも速くなりがちです。このように個別企業だけでは無く、証券取引所によっても特徴や傾向があるので、投資をする際の参考にしましょう。
 

記事作成日:2023年5月2日
 

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