NISAは米国株も利用OK
2024年1月から新しいNISA(少額投資非課税制度)がスタートしました。NISAでは、株式などの利益に対する税金が非課税になります。通常は約20%の税金がかかりますので、NISAを利用すれば、とってもおトクに資産運用ができます。
NISAは米国株投資でも利用できるので、この機会にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?
米国には世界的な企業が多くありますが、よく知らないという方は、手始めに身の回りや普段の生活でなじみのある米国企業へ投資するのもいいでしょう。
身近なファーストフード店やドリンクも米国企業
たとえば、ハンバーガーで有名なマクドナルド(MCD)も米国企業です。世界の100カ国を超える国で4万店以上の店舗を展開していますが、2022年末で全体の約95%がフランチャイズ店舗として運営されています。2023年7~9月期(第3四半期)の既存店売上高も前年同期比8.8%増と好調に推移しています。2027年までに約1万店舗を新規開店し、全店舗数を5万店にする計画を打ち出しています。
そして、ハンバーガーに欠かせない飲み物と言えば、コカ・コーラ(KO)ですね。コカ・コーラは世界200カ国で事業を展開しており、「ファンタ」、「スプライト」、「アクエリアス」など200以上のブランドのノンアルコール飲料を製造しています。業績は非常に好調で、2023年7~9月期 (第3四半期)決算発表で、通年の売上高と利益予想を上方修正しています。また、60年以上増配を続けている株主思いの会社としても有名です。
日本でも全国に店舗を展開しているスターバックス(SBUX)も米国発の企業です。世界で約3万6,000店舗を展開しており、直営店とライセンス店の比率はほぼ半々です。2023年10月1日に終了した2023年度決算では、第4四半期の既存店売上高は前年同期比8%増と好調でした。2024年度の世界と米国の既存店売上高も5~7%増と好調が続くと予想しています。
大型会員制スーパーやコロナワクチンの開発メーカーも
近年、急速に店舗が増加しているコストコ・ホールセール(COST)も日本で有名でしょう。会員制の大型スーパーを運営しており、倉庫型の店舗で幅広い商品を高品質・低価格で提供しています。世界の総店舗数は約850店で、会員数は約1億2,000万人にも達しています。2023年12月14日に発表した第1四半期決算では、安価な食料品と生活必需品の売れ行きが好調で、売上高は前年同期比6.1%増となりました。有料会員総数も同7.6%増加し、会費収入は8.2%増となりました。
新型コロナウイルスのワクチンを世界で初めて開発したファイザー(PFE)も米国企業です。1941年にペニシリンの商用化に成功し、その後も新薬開発により売上規模で世界トップクラスの医薬品メーカーに成長しました。新型コロナの鎮静化とともに、ワクチン特需が減少していることで、業績は新型コロナ前の水準に戻りつつありますが、抗がん剤の新薬開発などを進めており、今後の業績回復が期待できそうです。
このように、私たちの生活には多くの米国企業が関わっています。身近な米国企業は他にもまだまだありますので、気になる企業を見つけたら、NISAで投資を検討してみましょう。
記事作成日:2023年12月28日