ハリス/トランプ政策の違いと関連7銘柄

ハリス氏 vs. トランプ氏政策の違いは？

積極的な住宅政策で恩恵を受ける企業は？

対極的な環境問題では関連銘柄に違いも

AI関連は引き続き注目

住宅政策関連1銘柄

環境問題関連4銘柄

AI関連2銘柄

2024年11月5日に控えた米国大統領選挙は、株式市場にとっても大きなイベントです。そこで今回は、大統領選挙の状況と民主・共和両党の大統領候補者の政策の違い、株式市場への影響や注目銘柄について取り上げていきます。

まず、民主党ですが、ジョー・バイデン大統領が7月21日、大統領再選に向けての選挙戦から撤退を表明し、後継候補者として指名されたのは、副大統領のカマラ・ハリス氏でした。一方、共和党は、ドナルド・トランプ前大統領が候補者となっています。

ハリス氏 vs. トランプ氏政策の違いは？

7月13日、トランプ氏が遊説先で狙撃されるという事件が起き、耳に被弾し血を流しながらも、星条旗を背にして拳を突き上げ「ファイト」と叫ぶトランプ氏の映像が流されると、米国大統領はトランプ氏有利との見方が強まりました。

しかし、世論調査のデータ収集サイト「Real Clear Politics」によると、両者の支持率は拮抗しています。それどころか、8月26日時点の支持率では、ハリス氏が48.3％、トランプ氏が46.6％と、ハリス氏がトランプ氏をわずかながら上回っています。

さて、過去の経験則では、米国の大統領選挙が行われる年の前後は、株式市場が上昇しやすいというアノマリーが有名です。これは、大統領選挙で打ち出される経済対策が市場の材料となるケースが多いためです。

ただ、経済対策では、恩恵を受けるセクター（業種）もあれば、逆風となるセクターもあります。そこで、ハリス氏とトランプ氏の政策をさまざまな報道からまとめてみました。

積極的な住宅政策で恩恵を受ける企業は？

両者の考えが比較的に近いものとしては、住宅政策があります。両者とも積極的な施策を打ち出していますが、ハリス氏が低所得者への支援策としての色合いが強いのに対して、トランプ氏は住宅産業の活性化策としての色合いが強いものとなっています。

米国の不動産業の多くは優遇税制のあるREIT（不動産投資信託）銘柄となっていますが、住宅購入・販売、賃貸に関するWebサイトやモバイルアプリを運営しているジロー・グループ＜ZG＞などには恩恵があるかもしれません。

対極的な環境問題では関連銘柄に違いも

環境問題では両者の姿勢の違いは鮮明です。ハリス氏は気候変動問題に対して積極的な取り組み姿勢を示している一方で、トランプ氏は「石油を掘って、掘って、掘りまくれ」というスローガンを掲げていることでもわかるように、パリ協定からの離脱を打ち出すなど、環境問題に対しては後ろ向きです。

ハリス氏が大統領になった場合には、環境投資に積極的な姿勢を示していることから、太陽エネルギー機器メーカーのエンフェーズ・エナジー＜ENPH＞や燃料電池メーカーのプラグ・パワー＜PLUG>などが注目されそうです。

一方、トランプ氏ならエクソン・モービル＜XOM＞やシェブロン＜CVX＞といった原油関連には恩恵がありそうです。

AI関連は引き続き注目

両者の違いの中でも、株式市場に大きな影響がありそうなのが、AI（人工知能）に対する考え方でしょう。AIに対しては、ハリス氏がAI開発等への一段の規制の意向を示しているのに対して、トランプ氏はAI開発や仮想通貨に対する規制緩和を打ち出しています。

AI関連では半導体セクターが中心になります。ハリス氏が規制派、トランプ氏が緩和派という姿勢ですが、対中貿易の点では、トランプ氏は保護貿易主義に近く、半導体関連は逆風となりそうです。それでも、AI化は世界の潮流となりつつあり、エヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞などの銘柄は、今後も注目でしょう。