2026年後半の展望と注目テーマ/銘柄

2026年も前半相場が終了し、後半相場に突入しています。

2026年前半はAI/半導体関連株がけん引

2026年前半の相場を振り返ると、けん引役はAIや半導体関連でした。昨年末から今年6月30日までの日米の主要株価指数の値動きを検証すると、NYダウは8.9％の上昇、ナスダック総合指数は12.8％の上昇、日経平均にいたっては年初から実に39.2％上昇しました。

2026年前半の日米主要株価指数の推移

※出所：QUICK

2026年後半の展望

2026年後半の米国株は、生成AIの本格的な収益化フェーズへの移行と、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策が焦点となりそうです。インフレ再燃懸念の後退とソフトランディングへの期待から、ハイテク株を中心に底堅い推移が予想されます。すでに高い成長期待は株価に相当織り込まれており、今後は業績予想が市場予想を上回れるかが注目されます。

一方の日本株は、米国株同様にAI/半導体関連株が相場を支える展開か。日銀の金融政策正常化（追加利上げ）に伴う為替の円高リスクが輸出企業の重しとなる懸念がある半面、継続的な企業統治改革の進展や賃上げによる内需回復が下値を支える可能性もありそうです。総じて、テーマ性よりも業績上方修正の継続性が株価を左右する展開になりそうです。

両市場ともマクロ経済の動向に敏感になっており、今後は個別企業の業績や成長性を厳格に見極める「選別物色」の色彩がより強まる展開となりそうです。

ここからは、日米株式市場の2026年後半の注目テーマと関連銘柄をご紹介します。

AI/半導体

引き続き、年後半も相場の牽引役となりそうなのがAI関連です。日米ともにAI向け半導体の需要が拡大しており、AI向けデータセンターへの旺盛な需要が続いています。半導体製造装置は日本、半導体は米国という棲み分けになりそうです。

米国株

エヌビディア

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ

ブロードコム

インテル

日本株

アドバンテスト

イビデン

東京エレクトロン

ディスコ

SCREENホールディングス

フィジカルAI

AI関連で特に注目されるのが、フィジカルAIです。たとえば、従来型のロボットや製造装置が決められた動作・作業しかできないのに対して、機械装置にAIが実装されたフィジカルAIは、センサーやカメラ、外部システムからの情報などをAIが解析・判断し、動作・作業を行います。

米国株

テスラ

エヌビディア

日本株

ファナック

安川電機

ソフトバンクグループ

メモリ/ストレージ

AIの普及、AI投資の拡大で大きな恩恵を受けている一つが、メモリ/ストレージ関連銘柄です。スマホやPC、データセンターに不可欠な半導体メモリ（DRAM、NANDなど）やSSD等の記憶装置を提供しています。AIサーバー向けでHBM（高帯域幅メモリー）の需要が急拡大するなど注目を集めています。

米国株

マイクロン・テクノロジー

ウエスタン・デジタル

シーゲート・テクノロジー・ホールディングス

日本株

キオクシアホールディングス

日本マイクロニクス

信越化学工業

中東情勢

米国とイランを巡っては、停戦や協議に向けた動きがある一方で、依然として先行きは不透明です。中東情勢は年後半も大きなテーマの一つとなりそうです。産油国でもある米国でも原油価格の変動は大きな問題となっています。以下は、原油価格の動向に影響を受けやすい銘柄です。

米国株

エクソン・モービル

シェブロン

日本株

INPEX

ENEOSホールディングス

金融政策

日米共通で焦点となりそうなのが、金融政策です。日米ともに原油価格の上昇が物価高の一因となっていますが、加えて、日本の場合は円安による輸入物価の上昇が物価高の原因となっています。日本では、日銀が6月の金融政策決定会合で利上げを実施、米国では新たに連邦準備理事会（FRB）議長に就任したケビン・ウォーシュ氏による連邦公開市場委員会（FOMC）が6月に開催され、政策金利は据え置かれましたが、日米ともに今後の利上げ観測が強まっています。

米国株

JPモルガン・チェース

ゴールドマン・サックス・グループ

モルガン・スタンレー

日本株

三菱UFJフィナンシャル・グループ

りそなホールディングス

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

ソニーフィナンシャルグループ

第一ライフグループ

東京海上ホールディングス

T&Dホールディングス

出遅れ株

AI/半導体関連株などの買われすぎが意識される局面などでは、循環物色などから出遅れ株が買われる展開も考えられます。今年の前半相場で株価指数をけん引してきた銘柄群が伸び悩む場合、これまであまり買われてこなかった銘柄に物色が向かう展開も考えられます。

米国株

ロッキード・マーチン

ネットフリックス

マクドナルド

ニューモント

日本株

三菱重工業

三井E&S

トヨタ自動車

JX金属

これらのテーマのほかにも、日本では高市早苗政権が成長戦略として、17の戦略分野と8つの分野横断的課題に対して、官民合わせて総額370兆円規模の投資を打ち出しています。一方、米国ではスペースX（スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ＜SPCX＞）に続き、アンソロピックなど超大型のIPO（新規公開株式）が見込まれています。

また、8月27-29日に開催予定のジャクソンホール会議では、ケビン・ウォーシュ新FRB議長の政策スタンスを見極めるうえで、その発言内容が注目されます。11月3日には米国の中間選挙が予定されており、その結果次第では、トランプ大統領の規制や税制、産業政策の方向が変化する可能性がありそうです。

記事作成日：2026年7月6日