決算発表が出揃ったGAFAM。決算は総じて好調

決算発表が出揃ったGAFAM。決算は総じて好調

目次

アルファベット(旧Google)| GOOGL

アマゾン・ドット・コム| AMZN

メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)| META

アップル| AAPL

マイクロソフト| MSFT

決算発表が出揃ったGAFAM。決算は総じて好調

 

世界的なIT企業であるGAFAM(Google[Alphabet]、Amazon、Facebook[Meta]、Apple、Microsoft)2023年7〜9月期決算が出そろいました。総じて好調な決算となりましたが、各社の業績内容にはバラつきもあります。

 

アルファベット(旧Google)| GOOGL

米グーグルの持ち株会社であるアルファベットの2023年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比11%増の766億9,300万ドル純利益は同42%増の196億8,900万ドルとなり、2四半期連続で最終増益を確保しました。

  

広告収入は同9.4%増の596億5,000万ドルと好調でしたが、クラウド事業の売上高は同22.5%増の84億1,000万ドルで、過去11四半期で最も低い伸びにとどまりました。同事業の営業利益は2億6,600万ドルと前年同期の4億4,000万ドルの営業赤字から黒字に転じたものの、売上高が市場予想を下回ったことで、クラウド事業の減速を嫌気して株価は引け後の時間外取引で5.7%も下落しました。

 

アマゾン・ドット・コム| AMZN

アマゾン・ドット・コムの2023年7〜9月期の売上高は、前年同期比13%増の1,430億8,300万ドル、営業利益は四半期ベースで過去最高の同4.4倍の111億8,800万ドルとなり、純利益は99億ドルと同3.4倍に増加しました。

  

7月に開催した有料会員向け特売「プライムデー」の売上高が過去最高を記録し、業績押し上げに寄与しました。さらに、クラウドサービス部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の売上高は231億ドルとなり、増収を確保しました。

  

10~12月期の売上高見通しは、1,600億~1,670億ドルと増収を予想しています。好決算と10~12月期の増収予想から、株価は引け後の時間外取引で一時5%上昇しました。

 

メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)| META

米メタ・プラットフォームズの2023年7〜9月期の売上高は、前年同期比23%増の341億5,000万ドル、純利益は同2.6倍の115億8,300万ドルとなりました。売上高と純利益がともに四半期として過去最高を更新しました。

  

7~9月期の広告閲覧数が同31%増加するなど、インターネット広告事業が年末商戦期を前に増加したことや、人員削減を含めたコスト削減が寄与しました。なお、2023年の経費見通しを870億~890億ドルに引き下げています。メタの株価は引け後の時間外取引で3%上昇しました。

 

アップル| AAPL

アップルの2023年7〜9月期決算は、売上高がドル高の逆風もあり、前年同期比1%減の894億9,800万ドルと4四半期連続の減収でしたが、純利益は11%増の229億5,600万ドルと増益となりました。

  

iPhoneとサービス部門の売上高が増加、特に、中国でのiPhone売上高は四半期ベースで過去最高となりました。一方でMacとiPadの売上高が不振でした。なお、9月22日に発売された新モデルiPhone15の売上高は、この決算にはほとんど含まれていません。

  

同社は10~12月期の売上高予想を発表しませんでしたが、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)が「前年並みになる」との予想を示しました。ただ、これが市場予想を下回ったことから株価は引け後の時間外取引で3.4%下落しました。

 

マイクロソフト| MSFT

マイクロソフトの2023年7~9月期の売上高は、前年同期比13%増の565億1,700万ドル、純利益は同27%増の222億9,100万ドルでした。生成AI機能を搭載したクラウドサービスとパソコン向けソフトの好調により、3四半期連続で増収増益を確保しました。

 

クラウドサービスの売上高は同29%増の243億ドルに増加しました。また、パソコンの基本ソフト(OS)を含む部門の売上高は137億ドルとなりました。AI向けを含めた投資にも積極的で、7~9月期の設備投資は112億ドルと2016年度以降の最高を更新しています。好決算を受けて、時間外取引で株価は4.2%上昇しました。

 

記事作成日:2023年11月14日

公開日:2023.11.21

銘柄情報/テーマ

シェアする
FacebookXnote

金融商品取引法に基づく表示事項

●本資料をお客様にご提供する金融商品取引業者名等
商号等:PayPay証券株式会社 https://www.paypay-sec.co.jp
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 2883号
加入協会:日本証券業協会
指定紛争解決機関:特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
●リスク・手数料相当額等について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために元本損失が生じることがあります。
お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、
「リスク・手数料相当額等(https://www.paypay-sec.co.jp/service/cost/cost.html)」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

免責事項等
●本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とし、投資勧誘を目的としたものではありません。投資の最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。
●本資料は、信頼できると考えられる情報源に基づいて作成されたものですが、基にした情報や見解の正確性、完全性、適時性などを保証するものではありません。本資料に記載された内容は、資料作成日におけるものであり、予告なく変更する場合があります。
●本資料に基づき行った投資の結果、何らかの損害が発生した場合でも、理由の如何を問わず、PayPay証券株式会社は一切の責任を負いません。
●電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、無断で本資料の一部または全部の複製、転載、転送等は行わないでください。