中国依存を下げている日本株10選

2026年に入り、日中関係は緊張感を伴う新たな局面を迎えています。最近では、安全保障や貿易を巡る動きに加え、資源・デュアルユース（軍民両用）分野を含む輸出管理の強化など、予測困難な事象が相次いでいます。こうしたなか、高市早苗首相は冷静な自制を示しつつ、特定の国に過度に依存しない経済基盤の構築を呼びかけています。

かつては「チャイナ・プラス・ワン」として、中国以外の東南アジアなどに拠点を分散する動きが始まりましたが、現在はその重要性がより一層高まっているようです。新型コロナ下での部品不足や、昨今の貿易の武器化という現実を前に、日本企業は単なるコスト削減だけでなく、「供給の継続性」という観点から、生産拠点の国内回帰やグローバルな分散を加速させています。

日本政府も、半導体の国内生産能力再建を目指す「ラピダス」への支援や、ペロブスカイト太陽電池といった国内資源を活用できる技術開発を後押しするなど、経済安全保障を重視する姿勢を鮮明にしています。

投資の視点からも、こうした地政学リスクを先読みし、安定したサプライチェーンを確立している企業の価値が改めて見直される可能性があります。

今回は、中国など特定国への依存を下げ、レジリエンス（回復力）を高めている注目の日本企業10社をご紹介します。

ダイキン工業＜6367＞

空調機で世界シェアトップクラスを誇る同社は、リスク管理能力の高さで知られています。調達先の多様化や、生産・供給の最適化を通じて、特定地域の供給変動があっても影響を抑える体制づくりを進めてきました。
地産地消を基本とした生産体制を深化させており、特定の地域に依存しないグローバルな供給網が経営の安定を支えているようです。

SMC＜6273＞

空気圧制御機器で圧倒的なシェアを持つ同社は、世界各地に生産拠点を分散させています。地政学リスクも意識しながら、複数地域での生産体制の強化や能力増強を進めており、特定の国に偏らない供給体制が、市場変動に対する強みとして再評価されそうです。

京セラ＜6971＞

電子部品や情報機器を手がける同社は、生産拠点の戦略的な見直しを進めています。特にグローバル需要を見据え、中国以外の地域（ベトナムやタイなどを含む）も活用しながら供給網の多角化を図る動きがみられます。地政学的な変動に左右されにくい安定した利益構造の構築が期待されているようです。

TDK＜6762＞

総合電子部品メーカーの同社は、インドを新たな成長の柱に据えています。スマートフォンの主要部品であるバッテリー事業において、生産体制の分散化（インドでの生産強化を含む）を進めています。アップル＜AAPL＞関連銘柄としても注目されますが、サプライチェーンの柔軟性を高める取り組みも評価ポイントとなっているようです。

ニデック＜6594＞

世界トップクラスのモーターメーカーです。車載用や家電用モーターの生産において、地域の分散と生産能力の拡充を進めています。特に成長著しいインド市場での生産能力増強に注力しており、不確実性を抑えつつ、世界各地の需要を確実に取り込む姿勢を鮮明にしています。

村田製作所＜6981＞

積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界をリードする同社は、東南アジアでの体制を強化しています。ベトナムでの新たな生産体制整備など、需要増に対し、供給元の多角化で応えています。将来的なリスクを見据えた分散投資を継続し、安定した製品供給を最優先する方針のようです。

パナソニックホールディングス＜6752＞

総合電機の同社は、日本市場のニーズや供給安定性を重視し、国内拠点の活用や生産・開発体制の最適化を進めています。輸送コストや為替、供給の不確実性なども踏まえ、国内での迅速な対応力を高めることが狙いのようです。

本田技研工業＜7267＞

自動車大手の同社は、地政学リスクを意識したサプライチェーン戦略の見直しが取り沙汰されています。報道では、「中国向け」と「グローバル向け」で供給網を分ける検討が伝えられており、有事の際の影響を最小限に留めるため、北米や東南アジアでのEV（電気自動車）生産体制構築を進めています。中国市場での構造改革を進めつつ、他地域での収益基盤を盤石にする戦略が着実に進んでいるようです。

リコー＜7752＞

事務機器大手の同社は、複合機の主要な生産拠点を中国からタイへと大規模に移管しました。米国向けの輸出において関税リスクを回避するとともに、有事の際の供給停止リスクを低減させています。現在はタイをグローバルなハブ拠点として位置づけ、安定した製品供給とデジタルサービスの強化を両立させているようです。

小松製作所＜6301＞

建設機械で世界2位の同社は、部品調達リスクを抑えるための取り組みを進めてきました。特定地域に調達が偏らないよう、代替調達先の確保や調達先の分散など、供給変動に備えた体制づくりを推進しています。世界各地での地産地消を進めることで、どんな状況下でも顧客に製品を届け続ける体制が、同社の高い収益性を支えているようです。

記事作成日：2026年1月9日