ビジネスの変革をリードする「DX」関連の日米株8選

💡この記事のポイント

✅人手不足や生産性向上や攻めの経営のカギとして「DX」への注目高まる

✅日米共に重要性高まり、市場は拡大傾向

✅ビジネスの現場でDXを支える、注目の日米関連銘柄をご紹介

🔎登場する主な銘柄

✅日本株:富士通野村総合研究所フリー弁護士ドットコム

✅米国株:マイクロソフトアクセンチュアセールスフォースサービスナウ

 

目次

なぜ今「DX」が注目されているのか?

富士通<6702>

野村総合研究所<4307>

フリー<4478>

弁護士ドットコム<6027>

マイクロソフト<MSFT>

アクセンチュア<ACN>

セールスフォース<CRM>

サービスナウ<NOW>

参考銘柄

ビジネスの変革をリードする「DX」関連の日米株8選

なぜ今「DX」が注目されているのか?

近年、ニュースやビジネスシーンで「DX(Digital Transformation:デジタル変革)」という言葉を聞かない日がないほど必要な要素になりました。DXとは、単にデジタルツールを導入することではありません。デジタル技術を活用することで、ビジネスの仕組みやサービス、さらには組織のあり方そのものを根本から変革し、新たな価値を生み出していく取り組みのことを指します。

 

DXが加速している背景には社会のデジタル化やAI(人工知能)の進化などがあります。さらに日本では、少子高齢社会での人手不足が深刻化しており、生産性の向上が大きな課題となっています。また、古いシステムを使い続けることによるリスク「2025年の崖(多くの日本企業が古いシステムを使い続けることで、2025年以降に大きな経済損失が生じるかもしれないと警告されている問題)」への対応や、激化する企業間競争で優位に立つためにも、DXは欠かせない経営戦略の一つとなっているようです。

 

米国では、業務効率化という守りの側面だけでなく、AIやデジタル技術などを活用して新しいサービスや製品を生み出し、熾烈な競争を勝ち抜くための「攻めの経営戦略」としてDXが必須の取り組みとされています。

 

今回は、今後ますます市場が拡大していくと見られる「DX」という大きなテーマにおいて、ビジネスの最前線で活躍する日本株・米国株の関連銘柄をご紹介します。

 

 

富士通<6702>

日本の代表的な総合ITベンダーの一社です。長年にわたり、官公庁や企業の基幹システムを支えてきました。近年は、サステナブル(Sustainable:持続可能な)な世界の実現を目指す事業ブランド「Fujitsu Uvance」を立ち上げ、社会課題の解決につながるDXサービスに力を入れているようです。企業の根幹を支えるシステム構築で培った技術力と信頼を武器に、さまざまな業種のDXを支援しています。

 

株価は春以降上昇傾向で、直近に年初来高値を更新しました。

 

野村総合研究所<4307>

日本を代表するシンクタンクであり、システムインテグレーター(企業のITシステムを企画から開発、運用までを一括して請け負う企業)の草分け的な存在です。企業の経営課題を分析し、戦略を提言する「コンサルティング」と、それを実現するための情報システムを構築・運用する「ITソリューション」を両輪で提供できるのが強みです。企業のDXを構想段階から実行まで一貫して支援できる「コンソリューション(コンサルティングとITソリューションを組み合わせたビジネスモデルや戦略)」という独自のスタイルで、多くの企業の変革を支えています。主に金融機関が顧客。

 

株価はもみ合いながらも長期的に堅調に推移し、直近に上場来高値を更新しました。

 

フリー<4478>

「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、クラウド会計・人事労務ソフトを提供しています。これまで手間のかかっていた経理や労務の作業を自動化・効率化することで、中小企業や個人事業主のDXをサポートしています。手軽に導入できることから利用者を増やしており、バックオフィス業務(事務、経理、人事など、顧客と直接的なやり取りを行わない部門や業務の総称)のDX化において中心的な役割を担う企業の一つと言えそうです。

 

株価はここ数年安値圏でのもみ合いが続いていますが、今年は復調の兆しを見せ、直近に年初来高値を更新しました。

 

弁護士ドットコム<6027>

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するほか、Web完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」で知られています。紙とハンコが主流だった契約業務をデジタル化することで、コスト削減や業務スピードの向上に貢献しています。テレワークの普及も追い風となり、導入企業数は増加傾向にあるようです。契約業務のDX化をリードする存在として注目されています。

 

株価は年初の安値以降3,000円前後でのもみ合いが続いています。

 

マイクロソフト<MSFT>

パソコンのOSであるWindowsやOfficeソフトで有名ですが、現在の成長を牽引しているのはクラウドサービスの「Azure」です。Azureは、企業のデータ保管やアプリケーション開発の基盤となるプラットフォームであり、あらゆる企業のDXを根底から支える存在です。生成AIの活用にも不可欠な存在となっており、AIと組み合わせたDXソリューションの提供で、今後もさらなる成長が期待されています。

 

株価は春以降上昇傾向で、直近に年初来高値を更新しました。

 

アクセンチュア<ACN>

世界を代表する総合コンサルティング会社です。企業の経営戦略の立案から、DXの実行支援、システムの導入、アウトソーシングまで、幅広いサービスを提供しています。特定の製品を持たない中立的な立場で、クライアントにとって最適なDXの形を提案し、実現まで伴走する「DXのプロフェッショナル集団」と言えるでしょう。金融、製造、官公庁など、あらゆる業界のDXを支援した豊富な実績が強みのようです。

 

株価は年初の高値以降は下落傾向で、ここ数年の安値を更新しました。

 

セールスフォース<CRM>

クラウドベースのCRM(顧客関係管理)プラットフォームで世界トップシェアを誇ります。企業の営業活動やマーケティング、カスタマーサービスといった、顧客とのあらゆる接点をデジタルで管理・最適化するソリューションを提供しています。顧客情報を一元管理し、AIを活用して分析することで、より良い顧客体験の創出を支援しています。企業の「売上を伸ばす」という経営の根幹に関わるDXをリードする企業です。

 

株価は年初の高値以降は下落傾向で、直近は年初来安値圏に迫りました。

 

サービスナウ<NOW>

社内のIT部門の問い合わせ管理や、人事・総務などのバックオフィス業務といった、企業内のさまざまな業務プロセスをデジタル化し、部署ごとに分断されがちな業務を一つのプラットフォーム上で効率化するサービスを提供しています。従業員の生産性向上に直結する「守りのDX」を支援する企業として、多くの大企業に導入されています。近年は生成AI機能「Now Assist」も積極的に導入しており、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える中核的な存在です。

 

株価は年初の高値から春にかけて下落し、その後回復しましたが、直近は下落が続いています。

 

参考銘柄

日立製作所

ソフトバンクグループ

リクルートホールディングス

メルカリ

キーエンス

ZOZO

NTT

アマゾン・ドット・コム

アルファベット

エヌビディア

アドビ

IBM

インテル

オートデスク

 

 

記事作成日:2025年8月12日

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