10月の値上げラッシュで恩恵期待!日本株13選

💡この記事のポイント

✅2025年10月は飲食料品を中心に「値上げラッシュ」となっている

✅家計にとっては厳しい反面、投資の視点では企業の業績改善に繋がる可能性も

✅10月の値上げラッシュ関連の13銘柄をご紹介

🔎登場する銘柄

✅値上げ企業:アサヒグループホールディングス東洋水産ヤマトホールディングス

✅PB・ディスカウント:イオン神戸物産伊藤忠商事

 

目次

値上げ企業

PB・ディスカウントストア

10月の値上げラッシュで恩恵期待!日本株13選

帝国データバンクの発表によると、この10月は3,000品目を超える飲食料品の値上げラッシュとなり、自動販売機などではペットボトル飲料が200円台になる商品もあるようです。

 

暮らしに身近な飲食料品やサービスの値上げは家計にとっては厳しいニュースですが、投資の視点から見れば企業の業績改善に繋がる可能性があり、企業の底力を見極めるチャンスとも言えます。

 

そこで今回は、10月の値上げラッシュ関連の13銘柄をご紹介します。

 

 

値上げ企業

10月の値上ラッシュでは、特に清涼飲料の値上げが顕著となっています。強力なブランド力を背景に、コスト上昇分を価格に転嫁し、収益を確保できるかが注目されます。

 

アサヒグループホールディングス<2502>

「スーパードライ」などを主力とする飲料・酒類メーカーです。2025年4月出荷分からビール類やRTDなど一部で生産者価格を改定。さらにアサヒ飲料は2025年10月1日出荷分から「三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」など清涼飲料で希望小売価格を約4~25%引き上げます。原材料・包材・物流コスト上昇の転嫁が狙いです。

 

<主な値上げ対象商品>

「三ツ矢」「カルピス」「ウィルキンソン」「ワンダ」「十六茶」「おいしい水」など、メーカー希望小売価格を約4~25%引き上げ。

 

キリンホールディングス<2503>

ビール、清涼飲料、医薬などを展開。キリンビールは2025年4月1日出荷分からビール類、RTD、ノンアルなどのメーカー価格を改定済み。加えてキリンビバレッジは2025年10月1日納品分から「午後の紅茶」「生茶」など一部清涼飲料の価格を見直します。複数段階の価格対応で採算改善を狙うようです。

 

<主な値上げ対象商品>

傘下のキリンビバレッジが展開する「午後の紅茶」「生茶」「ファイア」など、メーカー希望小売価格を約6~22%引き上げ。

 

サントリー食品インターナショナル<2587>

「BOSS」「伊右衛門」などを擁する清涼飲料メーカー。国内製品について2025年10月1日出荷分からPET・缶・瓶など広範囲で価格改定を実施予定。背景は原材料や物流費の上昇、為替影響などで、価格・ミックス是正を通じて収益性の回復を目指すようです。

 

<主な値上げ対象商品>

「サントリー天然水」「クラフトボス」「伊右衛門特茶」など、メーカー希望小売価格を約6~25%引き上げ。

 

味の素<2802>

調味料・加工食品・冷凍食品を展開。コスト上昇を受け、家庭用製品の値上げを段階的に実施しており、2025年6月1日納品分からは「味の素KKおかゆ」全品と「スープDELI」一部で出荷価格を約10~11%引き上げました。また、2025年10月1日納品分から、コーヒー豆の価格高騰を背景にした価格改定を実施。収益にどう影響するかが注目されます。

 

<主な値上げ対象商品>

傘下の味の素AGFが展開する「ブレンディ」ポーションなど、店頭価格の上昇幅は約25~35%を想定。

 

東洋水産<2875>

「マルちゃん」ブランドで即席麺・チルド麺などを展開。原材料・包材・物流費の上昇を受け、2025年10月1日納品分から「ごつ盛り ソース焼そば」「マルちゃん えびシュウマイ」などの出荷価格を引き上げます。業界全体の価格転嫁の流れにも沿った対応です。

 

<主な値上げ対象商品>

「マルちゃん 即席麺」の一部が出荷価格を10%、「マルちゃん チルド食品」の一部が希望小売価格を50円引き上げ。

 

日清食品ホールディングス<2897>

即席麺やカップライス、冷凍食品を展開。日清食品冷凍は2025年3月1日納品分から冷凍食品の出荷価格を約4~8%引き上げ、日清食品は2025年4月1日出荷分から「日清カレーメシ」などの即席カップライスでメーカー希望小売価格を約11%改定。そして、原材料・配送費・人件費の高騰に伴い、2025年10月1日からスナック類を価格改定しました。コスト増を段階的に転嫁する方針のうようです。

 

<主な値上げ対象商品>

傘下の湖池屋が展開する「湖池屋プライドポテト」「スコーン」「ポリンキー」など、価格改定率は約3~7%を想定。

 

ヤマトホールディングス<9064>

宅配便最大手。燃料費や人件費等の上昇を背景に、2025年10月1日から宅急便の届出運賃を改定します。主に120~200サイズ等が対象で、改定率は平均約3.5%(サイズ等で異なる)。小口物流の持続可能性とサービス品質の維持を目的とした価格見直しのようです。

 

<主な値上げ対象>

宅急便120サイズ~200サイズ、ゴルフ宅急便キャディバッグ規格など、190〜620円引き上げ。

 

PB・ディスカウントストア

メーカー品の値上げは、相対的に価格が安いプライベートブランド(PB)やディスカウントストアにとって追い風です。消費者の節約ニーズをうまく取り込むことで、業績を伸ばすことが期待されます。

 

セブン&アイ・ホールディングス<3382>

コンビニ「セブン-イレブン」やスーパー「イトーヨーカドー」を展開する総合小売大手です。プライベートブランド「セブンプレミアム」は、品質と価格の両立で高い評価を得ており、2024年度の年間売上金額は初めて1兆5,000億円を突破しました。メーカー各社の値上げが続く中、割安感のあるPB商品の存在は節約志向の高まりを背景に支持を拡大しており、収益面での追い風となりそうです。

 

イオン<8267>

総合スーパー「イオン」や「マックスバリュ」を全国展開しています。PB「トップバリュ」は食品・日用品を中心に幅広く展開し、2024年度の売上高は1兆983億円(前年比8.3%増)と過去最高を更新。メーカー品の値上げが相次ぐ中でも、価格据え置きや低価格品強化で生活防衛意識に応える姿勢を見せており、節約志向の高まりを追い風に堅調な成長を続けています。

 

伊藤忠商事<8001>

大手総合商社であり、コンビニ「ファミリーマート」を傘下に持ちます。ファミリーマートでは、PB「ファミマル」を中心に惣菜や冷凍食品、菓子類など多彩な商品を展開。商社としての調達力や商品開発力を活かし、品質と価格の両立を図っています。メーカー値上げが進むなか、コスト競争力を持つPB商品へのシフトが進むことで、グループ全体の収益底上げにも寄与する可能性があります。

 

神戸物産<3038>

「業務スーパー」を全国展開する食品流通企業です。大容量・低価格のPB商品や直輸入品を豊富に揃え、価格訴求力の高さが強み。メーカー値上げの影響が広がる中、家計防衛ニーズを取り込む形で客足が堅調に推移しています。独自の調達・製造体制により高い収益性を維持しており、節約志向が強まる局面では一段と注目度が高まりそうです。

 

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中心に展開する小売大手です。PB「情熱価格」は食品や日用品、家電まで幅広く扱い、「驚安」をコンセプトにコストパフォーマンスの高さで人気を集めています。顧客の声を反映した商品開発を進めるなど、節約志向が強まる消費環境にマッチした戦略を展開。メーカー値上げが続く局面で、集客と利益両面での効果が期待されます。

 

マツキヨココカラ&カンパニー<3088>

ドラッグストア大手「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」の統合企業です。PB「matsukiyo」シリーズを中心に、医薬品や化粧品、日用品などで専門性の高い商品を展開しています。品質と手頃な価格を両立したPB商品は、メーカー値上げ局面で消費者の支持を集めやすく、粗利改善と収益成長の柱として期待されます。調剤併設店の拡大も安定収益に寄与しているようです。

 

記事作成日:2025年10月15日

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