日米首脳会談で注目の日米株8選

2025年10月28日、高市早苗首相とトランプ米大統領が東京で初の首脳会談を行いました。報道によると、会談では日米同盟の強化に向け、経済および安全保障分野での協力を深める方針が確認されたようです。

今回の会談で特に注目されているのが、日本の「防衛費増額」と「対米投融資」です。高市首相は、防衛費をGDP（国内総生産）比2%に引き上げる目標の前倒しや、総額5,500億ドル（約80兆円）規模とされる対米投融資の拡大について説明する方針と報じられています。

投融資の具体的な分野としては「半導体」「重要鉱物（レアアース）」「エネルギー」「造船」などが挙げられています。また、AI（人工知能）や次世代通信規格といった先端技術分野での協力や、米産品の購入なども議題になるとみられています。

株式市場では、こうしたテーマに関連する企業に関心が向かう可能性があります。そこで今回は、日米首脳会談の注目分野に関連する銘柄をご紹介します。

三菱重工業＜7011＞

日本を代表する総合重工業メーカーで、防衛事業も主力の一つです。今回の日米首脳会談では日本の防衛費増額が議題となっており、日本の防衛力強化を担う企業として関心が集まっているようです。株価も堅調に推移し、10月下旬に年初来高値を更新する場面も見られるなど、市場の期待が感じられます。

東京エレクトロン＜8035＞

世界有数の半導体製造装置メーカーです。日米間の経済協力において「半導体」は重要な分野と位置付けられています。対米投融資や先端技術協力が進む中で、同社の技術や製品への需要も引き続き注目されそうです。業績期待も高いようで、あるアナリストが2027年3月期来期の業績予想を上方修正し、目標株価を23,700円から34,200円に引き上げたようです。

三井E＆S＜7003＞

船舶用エンジンや港湾クレーンなどを手がけています。首脳会談では「造船能力の強化」に関する協力覚書が締結されると報じられており、関連銘柄として関心が高まる可能性があります。港湾クレーンでは米国のBABA（ビルド・アメリカ・バイ・アメリカ）法への対応を強化しつつ、米港湾事業者向けの受注も公表されています。株価も10月下旬に年初来高値を更新するなど好調な動きが目立っているようです。

ロッキード・マーチン＜LMT＞

米国の防衛・航空宇宙産業の最大手企業です。日本の防衛費増額方針は、戦闘機などで日本とも関係が深い同社のような米国企業にとっても、ビジネス機会の拡大につながるとの見方がありそうです。株価は7月下旬から10月上旬にかけて上昇し、目先は一服となっています。安定した配当を続けていることでも知られています。

インテル＜INTC＞

米国を代表する半導体メーカーの一つです。「半導体」分野での日米協力や対米投融資は会談の焦点とみられています。同社は米国内での工場建設など大型投資を進めており、こうした動きが日米間の連携強化の文脈で注目されるかもしれません。先日発表された2025年7-9月期の決算では、業績が市場予想を上回り黒字転換したと報じられ、株価も10月下旬に年初来高値を更新し反転基調となっています。

フォード・モーター＜F＞

「F-150」などのピックアップトラックで知られる米国の老舗自動車メーカーです。今回の首脳会談では、迎賓館前に同社の車が並べられるなど、日本側が米国車の購入を検討しているとも報じられています。こうした動きが、米国製自動車の日本市場での販売などにどう影響するか、注目されるかもしれません。

エクソン・モービル＜XOM＞

世界最大級の総合エネルギー企業です。会談ではエネルギー安全保障も論点とされており、日本側が液化天然ガス（LNG）などの購入を検討していると報じられています。同社はLNGプロジェクトも世界中で手がけており、エネルギー分野での日米連携が深まる中で関心を集める可能性がありそうです。

シスコシステムズ＜CSCO＞

世界有数のネットワーク機器メーカーです。日米首脳会談ではAIや次世代通信規格など先端技術分野での協力が議題と報じられています。同社は、インターネットや企業内ネットワークを支えるルーターやスイッチに強みがあり、通信インフラの高度化において重要な役割を担う企業と言えそうです。AIの普及に伴うデータ通信量の増加は、高性能なネットワーク機器や運用ソフトウェア（管理・セキュリティ）への需要を後押しする可能性があります。

記事作成日：2025年10月28日