「共同ファクトシート」で注目の日米株10選

日米首脳会談で発表「共同ファクトシート」

2025年10月28日、トランプ大統領の訪日に際して日米両政府は「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発表しました。これは、日米関税協議で合意された5,500億ドルの対米投資について、関心を持つ企業名を公表するものです。

ファクトシートでは、エネルギー分野（原子力やSMR＝小型モジュール炉など）、AI（人工知能）インフラの強化（データセンター機器や電子部品供給）、重要鉱物といった分野で、日米両国の企業がプロジェクト組成に関心を示していることが歓迎されています。

株式市場では、こうした国家規模での協力体制が、関連企業のビジネスチャンス拡大に繋がるのではないか、との期待感から関心が高まっているようです。

そこで今回は、この共同ファクトシートで名前が挙がった企業をご紹介します。内容や金額はファクトシートに記載されたものであり、案件の確定や受注を意味するものではなく、検討段階のものです。

エネルギー

GEベルノバ＜GEV＞

米国のエネルギーインフラ大手です。ファクトシートでは、同社がSMR（小型モジュール炉：BWRX-300）の建設（事業規模最大1,000億ドル）や、ガスタービンなどの大型電力機器の供給（同最大250億ドル）といったプロジェクトに関心を持っていることが記載されています。AIの普及で電力需要が急増すると見込まれるなか、同社の発電技術への注目度は高そうです。

三菱重工業＜7011＞

日本を代表する総合重機メーカーです。ファクトシートでは、エネルギー分野において、米ウエスチングハウス社のAP1000原子炉及びSMR（小型モジュール炉）の建設（事業規模最大1,000億ドル）に、同社が関与を検討していると記載されました。脱炭素化と電力安定供給の両立が求められるなか、同社の原子力技術に期待が寄せられているようです。

IHI＜7013＞

三菱重工業と並ぶ総合重機大手です。同社も、三菱重工業と同様に、AP1000原子炉及びSMRの建設プロジェクト（事業規模最大1,000億ドル）への関与が検討されているとのことです。エネルギーインフラの次世代化において、重要な役割を担う可能性がありそうです。

ソフトバンクグループ＜9984＞

通信事業やテクノロジー投資などを幅広く手がける企業です。今回のファクトシートでは、エネルギー分野において、大規模電力インフラ構築のための設計・開発など（事業規模最大250億ドル）に関心があることが記載されています。AIの基盤となる電力インフラの構築に、同社がどのように関わっていくのか注目されます。

AIインフラ

日立製作所＜6501＞

総合電機メーカーであり、エネルギーからITソリューションまで幅広く展開しています。ファクトシートでは、GEベルノバ日立としてSMRの建設（事業規模最大1,000億ドル）に関与を検討しているほか、AIインフラ強化のため、HVDC（高電圧直流送電）の送電設備やデータセンター向け変圧器を含む電力インフラの供給に関心があると言及されています。

三菱電機＜6503＞

総合電機メーカーとして、FA（ファクトリーオートメーション）機器や電力システムに強みを持っています。AIインフラ強化の文脈で、データセンター向け発電に関するシステムや機器（UPS、チラー等）の供給、および米国におけるサプライチェーン強化（事業規模最大300億ドル）に関心があることが記載されています。

フジクラ＜5803＞

電線や光ファイバーケーブルの大手メーカーです。AIインフラの強化において、データセンター間の通信などに不可欠な光ファイバーケーブルの供給に関心があると言及されました。AIが必要とする膨大なデータ通信を支える基盤として、同社の製品需要が高まる可能性がありそうです。

TDK＜6762＞

日本の大手電子部品メーカーです。ファクトシートによれば、AIインフラに不可欠な先端電子部品やパワーモジュールの供給、および米国でのサプライチェーン強化を目指すことが記されています。データセンターのサーバーなどで使われる高性能な電子部品は、同社の得意分野の一つとされています。

村田製作所＜6981＞

積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界的なシェアを持つ電子部品メーカーです。AIインフラ強化の文脈で、高品質なMLCCなどの先進電子部品の提供や、エネルギー貯蔵システム（ESS）向けバッテリーモジュールの開発、および米国におけるサプライチェーン強化（事業規模最大150億ドル）を目指すと言及されました。

パナソニックホールディングス＜6752＞

家電から車載電池、BtoBソリューションまで幅広く手がける企業です。ファクトシートでは、AIインフラ強化に関連し、ESS（エネルギー貯蔵システム）や、その他電子機器・電子部品の供給、および米国におけるサプライチェーン強化（事業規模最大150億ドル）に関心があることが記載されています。

記事作成日：2025年10月29日