米利下げ観測高まる！利下げメリット米国株18選

米国市場では、今後の利下げに対する期待が再び高まっています。

2025年11月26日、米株式市場が全体的に上昇しました。背景にあるのは、米連邦準備理事会（FRB）による追加利下げの観測です。

市場の金利予測を示す「フェドウォッチ」によると、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げが行われる確率は、11月26日時点で85%に達したとされています。

利下げ観測の背景と関連業種

この観測を裏付けるように、FRBが発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、雇用がわずかに減少し、労働市場の低迷が続いていることが示されました。雇用主の採用意欲が低下しており、一部では人員削減の動きも見られるようです。労働市場の過熱感が薄れることは、インフレ圧力を和らげ、FRBが利下げに動きやすくなる要因の一つと考えられます。

また、次期FRB議長の人事に関する報道も市場の注目を集めています。トランプ大統領に近いとされるハセット氏が有力候補として浮上しており、同氏が金融緩和（利下げ）に積極的な姿勢を持っているとの見方から、来年以降も利下げが続くとの期待感が相場を下支えしているようです 。

一般的に金利が低下すると、資金調達コストが下がる不動産・住宅関連や、将来の成長期待が高いハイテク株、借入金の多い公益株などにメリットがあると言われています。また、債券利回りの低下に伴い、安定した配当を出す「高配当株」の魅力も再評価されやすくなります。同様に、金利がつかない「金（ゴールド）」の相対的な魅力が増すため、産金株なども注目されます。

今回は、こうした利下げメリットのありそうな米国株を業種別にご紹介します。

ディフェンシブ・高配当関連

金利（債券利回り）が低下すると、相対的に配当利回りの魅力が高まり、安定した収益基盤を持つ銘柄に資金が向かいやすくなります。

ペプシコ＜PEP＞

「ペプシコーラ」などの飲料や、「レイズ」などのスナック菓子を展開する世界的な食品飲料大手です。景気動向に左右されにくい生活必需品を扱っており、長期にわたり増配を続けている銘柄としても知られています。金利低下局面では、債券利回りに対する配当利回りの魅力が増すため、安定収益と株主還元を重視する同社のような銘柄が選好されやすくなります。

ファイザー＜PFE＞

米国の製薬大手です。新薬開発には多額の費用がかかりますが、安定したキャッシュフローと配当が特徴です。金利低下局面では、債券の代替として高配当なディフェンシブ株への投資ニーズが高まる傾向があり、同社もその対象となりそうです。

クラフト・ハインツ＜KHC＞

ケチャップやチーズなどで有名な食品大手です。景気動向に左右されにくい生活必需品を扱っており、安定した業績が見込まれます。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の保有でも知られ、配当株としての魅力が再評価される可能性があります。

ハイテク・成長株

将来の利益成長期待が高く、金利低下により理論上の株価評価（バリュエーション）が向上しやすいセクターです。

マイクロソフト＜MSFT＞

「Windows」や「Office」、クラウドサービス「Azure」などを展開する巨大テック企業です。ハイテク株などの「グロース株（成長株）」は、金利が低下すると投資魅力が増すとされています。AI関連インフラの需要は引き続き底堅く、企業のIT投資意欲を支えています。

アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞

世界最大級のEコマース（電子商取引）およびクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」などを提供する企業です。物流網やデータセンターへの巨額投資を行っているため、金利低下は資金繰りに有利に働きます。また、消費者の購買意欲改善はEコマース事業にとって追い風となります。

テスラ＜TSLA＞

電気自動車（EV）の大手メーカーです。自動車はローンで購入されることが多いため、金利低下は販売促進に直結します。ベージュブックでは税制優遇措置終了の影響でEV販売が減少したとの言及もありましたが、金利低下によるローン負担の軽減が販売を下支えすることが期待されます。

小売り・消費関連

金利低下により消費者のローン負担が減り、実質的な購買力が向上することで恩恵を受けるセクターです。

コストコ・ホールセール＜COST＞

会員制倉庫型店舗を運営する世界的な小売チェーンです。会員費による安定した収益基盤を持ちつつ、食品から家電まで幅広い商品を扱っています。金利低下が消費者のマインドを改善させれば、家具や電子機器などの高額商品の販売も促進される可能性があります。

ダラー・ゼネラル＜DG＞

米国を代表するディスカウントストアです。ベージュブックでは消費者が値上げに敏感になっていると指摘されていますが、同社のような低価格帯の小売店は、節約志向の高まりが追い風となりやすい特徴があります。また、利下げによる消費者の実質所得改善もプラスに働くと期待されます。

金（ゴールド）関連

金利低下は、金利がつかない資産である「金（ゴールド）」の相対的な魅力を高め、価格上昇の追い風となる傾向があります。

ニューモント＜NEM＞

世界最大級の産金会社です。利下げによりドル安や金利低下が進むと、ドルの代替資産として金が買われやすくなり、金価格の上昇を通じて同社の業績拡大が期待されます。

レジャー・旅行関連

負債比率が高い企業にとって金利低下は財務改善につながり、消費者の余暇支出の回復も期待されます。

カーニバル＜CCL＞

世界最大のクルーズ客船運航会社です。コロナ禍での借入金が多く残っており、負債比率が高い企業の一つです。金利低下は支払利息の負担を軽減し、収益性を改善させる効果が大きいと見られています。

ウォルト・ディズニー＜DIS＞

世界的なエンターテインメント企業です。テーマパークや映画、動画配信などを展開しています。金利低下によって消費者の余暇支出が回復すれば、テーマパークの集客増やグッズ販売の増加が期待されます。また、動画配信などの成長事業も、金利低下の恩恵を受けやすいとされています。

ブッキング・ホールディングス＜BKNG＞

「Booking.com」などを運営する世界最大級のオンライン旅行予約会社です。金利低下が景気を下支えし、消費者の旅行マインドが維持・向上すれば、宿泊予約数の増加につながります。特に欧米での旅行需要の動向が業績のカギを握ります。

住宅・リフォーム関連

金利低下によって住宅ローン金利が下がると、住宅購入のハードルが下がり、関連需要の増加が期待されます。

D.R.ホートン＜DHI＞

全米最大級の住宅建設会社です。住宅購入者の多くは住宅ローンを利用するため、金利動向は業績に直結しやすい傾向があります。利下げによって住宅ローン金利が低下すれば、消費者の住宅購入意欲が高まり、同社の販売数増加につながることが期待されます。

ホームデポ＜HD＞

世界最大級の住宅リフォーム小売チェーンです。住宅市場が活性化すると、リフォームやメンテナンスの需要も連動して高まる傾向があります。また、金利低下は消費者の購買力を改善させる効果もあるため、高額な工具や建材などの販売にとって追い風となる可能性があります。

金融・決済関連

金利低下により企業の経済活動が活発化し、資金調達や消費活動が増加することで恩恵を受けます。

ゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞

世界有数の金融グループです。金利低下は企業の資金調達環境を改善させるため、M&A（合併・買収）やIPO（新規株式公開）などの企業活動が活発化するきっかけとなります。投資銀行業務に強みを持つ同社にとって、こうした資本市場の回復は追い風となりそうです。

ビザ＜V＞

世界最大級の決済テクノロジー企業です。金利低下により景気が下支えされ、個人消費が活発になれば、カード決済額の増加につながります。世界的な旅行需要の回復や、キャッシュレス化の進展も引き続き同社の成長を支える要因となりそうです。

公益関連

設備投資のための借入金が多く、金利負担の軽減が利益を押し上げると期待されます。

ネクステラ・エナジー＜NEE＞

再生可能エネルギー発電の分野で大手です。風力や太陽光などの発電設備への投資には多額の資金が必要となるため、金利低下による調達コストの減少は業績にポジティブに働きます。

サザン・カンパニー＜SO＞

米国南部を地盤とする大手電力・ガス会社です。原子力発電所の稼働などで注目されていますが、伝統的な公益企業として安定した収益基盤を持ちます。金利低下は借入コストの削減につながるほか、ディフェンシブな高配当株として選好される傾向があります。

記事作成日：2025年11月27日