米国の燃費規制緩和へ！日米の自動車/エネルギー株9選

自動車燃費規制の緩和でガソリン車に追い風

2025年12月3日、トランプ大統領が、自動車メーカーに課されていた厳しい燃費基準（CAFE基準）を大幅に緩和する計画を発表しました。 これまでバイデン前政権下では、2031年型車の平均燃費を「1ガロン当たり約50マイル（約80km）」とする高い目標が設定されていました。これをトランプ政権は「34.5マイル（約55km）」へと大幅に引き下げる方針で、この案は早ければ来年に最終決定される可能性があると報じられています。

この決定の背景には、過度なEV（電気自動車）推進によるコスト増が、自動車価格の高騰を招いているというトランプ大統領の主張があります。今回の規制緩和により、自動車メーカーは無理なEVシフトを強いられることなく、需要の底堅いガソリン車やハイブリッド車（HV）を柔軟に生産・販売できるようになります。

自動車・石油業界は支持を表明

フォード・モーター＜F＞やゼネラル・モーターズ＜GM＞などの自動車大手トップもこの方針を歓迎し、メーカーにとっては環境対応コストの削減や罰則リスクの低減が期待でき、消費者には自動車価格の引き下げにつながるポジティブなニュースと言えます。

また、この動きは石油業界にとっても大きなメリットとなります。EVへの急速な移行が抑制され、ガソリンエンジン車が長く市場に残ることは、燃料需要が長期的に維持される可能性が高まるためです。実際、米国の石油精製業者を代表する団体も、今回の案を強く支持しました。

今回は、この政策変更が追い風となる自動車/エネルギー関連の日米株をご紹介します。

ゼネラル・モーターズ＜GM＞

米国を代表する自動車メーカーです。「シボレー」や「キャデラック」といったブランドを展開しています。 

今回のトランプ氏のイベントには工場責任者などの幹部が出席しており、政権との近さを印象付けました。燃費規制の緩和は、同社が得意とする大型車の販売において、環境対応コストなどを抑えられる大きなメリットとなります。稼ぎ頭である大型車をこれまで通り主力として販売しやすくなるため、業績への安心感につながります。

フォード・モーター＜F＞

「マスタング」やピックアップトラックの「Fシリーズ」で知られる米国の老舗自動車メーカーです。 

今回の発表に対し、最高経営責任者（CEO）は「顧客の需要に合った基準であり、正しい方向」と歓迎する姿勢を示しました。フォードも大型ガソリン車やHVが利益の柱のため、ハイブリッド車なども含めた現実的なラインアップで勝負できるようになることは事業の追い風となりそうです。

マラソン・ペトロリアム＜MPC＞

米国最大手の独立系石油精製会社です。全米各地に製油所ネットワークを持ち、原油をガソリンやディーゼルに精製して供給しています。

今回の燃費規制緩和案により、米国内でのガソリン消費量の水準が長く維持される可能性があり、全米に精製能力を持つ同社にとって追い風です。製油所の稼働率を高く保つことができれば、それだけ効率的に利益を生み出すことが可能になります。

バレロ・エナジー＜VLO＞

世界最大級の独立系石油精製会社で、米国やカナダ、英国などに製油所を展開しています。 

トランプ政権の方針は、化石燃料ビジネスを後押しするものであり、同社のような石油精製企業にとって事業環境の好転を意味します。特にガソリン車や大型トラックが売れやすくなることで、同社の主力製品への需要が下支えされ、安定したキャッシュフローの創出も期待できます。

オライリー・オートモーティブ＜ORLY＞

一般消費者や修理工場向けに自動車部品を販売する、米国大手のアフターパーツ小売りチェーンです。

自動車メーカーではありませんが、同社にも好影響に働きます。EVはガソリン車に比べて部品点数が少なく、消耗品も少ないと言われています。今回の規制緩和案でガソリン車の寿命やシェアが維持されれば、エンジンオイルやフィルター、点火プラグといった既存の補修部品の需要が長く続くことになり、同社のビジネスにとって安定材料となります。

トヨタ自動車＜7203＞

日本を代表する自動車メーカーであり、ハイブリッド車のパイオニアです。 

トヨタは以前からEVだけでなく、HVやガソリン車も含めた「マルチパスウェイ（全方位）戦略」を掲げてきました。今回の規制緩和案は、トヨタの現実的な戦略とも相性が良さそうです。トヨタにとって北米は収益面で大きな柱の一つであり、得意のHVやガソリン車を制約少なく販売できる環境は、収益力の維持・向上につながることが期待できます。

本田技研工業＜7267＞

北米市場での売上比率が高く、「シビック」や「CR-V」などが米国で根強い人気を誇るメーカーです。 

北米での生産体制を強化しており、今回の規制見直しは米国事業の追い風になります。ガソリン車やHVが販売しやすくなることで、利益を確保しながら次世代車の開発を進める時間的余裕も生まれます。米国市場と関わりが深い同社にとって、規制緩和は自動車市場の活性化が期待でき、ポジティブな要素です。

SUBARU＜7270＞

「フォレスター」や「アウトバック」など、アウトドア性能に優れたSUVが米国で支持を集めているメーカーです。

販売台数の約7割を米国市場が占めており、米国の規制動向が業績を大きく左右します。同社は他社に比べてEVのラインアップがまだ少ないため、厳しい燃費規制の継続は、利益の圧迫要因となるリスクがありました。今回の規制緩和は、得意のガソリンエンジン車を主力とする同社にとって、懸念材料が後退する朗報と言えます。

マツダ＜7261＞

「走る歓び」を追求し、デザイン性の高い車作りでファンを持つメーカーです。

近年は米国アラバマ工場で生産する「CX-50」や、新型SUV「CX-90」など、北米向けのラインアップを強化しています。マツダも米国市場への依存度が高まっており、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車（PHEV）を順次投入しています。規制緩和により、ガソリン車やHVを中心とした販売戦略を柔軟に進めやすくなり、北米での成長戦略を後押しする要因となります。

記事作成日：2025年12月4日