バフェット氏も注目！高配当な「総合商社」5選

「投資の神様」とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ＜BRK.B＞が、日本の総合商社株を大量に保有し、買い増しを進めたニュースは記憶に新しいかもしれません。

なぜバフェット氏は、日本の総合商社に注目したのでしょうか。その理由の一つに、割安な株価水準と、積極的な株主還元姿勢が挙げられます。

多くの総合商社は、資源価格の変動などで業績が上下しやすいという特徴を持っています。しかし近年では、そうした環境下でも「減配（配当を減らすこと）」を避け、配当を維持または増やす「累進配当（るいしんはいとう）」や、配当の「下限設定」を導入する企業が増えています。

今回は、バフェット氏も注目する大手総合商社5社について、それぞれの配当方針を中心にご紹介します。

三菱商事＜8058＞

日本を代表する総合商社であり、資源からインフラ、コンビニ（ローソン）などのコンシューマー関連まで幅広く展開しています。

配当方針～累進配当を継続する業界のリーダー

「経営戦略2027」においても累進配当方針を継続しています。一株当たりの配当は長期的に右肩上がりの推移となっており、2025年度（2026年3月期）も増配の見通しを示しています。予想配当利回りは2.91％。

高収益な商社の代表格であり、累進配当に加えて大規模な自己株式取得（自社株買い）も実施するなど、株主還元への意識が非常に高い銘柄といえそうです。

三井物産＜8031＞

エネルギーや金属資源に強みを持つほか、機械・化学品・生活産業なども手がけています。

配当方針～キャッシュフロー重視で配当の底上げを目指す

中期経営計画2026で累進配当を導入しました。3年間累計の基礎営業キャッシュフローに対する株主還元比率をおおむね37％以上（実績ベースでは40％超を見込む水準）へ引き上げる方針です。予想配当利回りは2.51％。

資源価格や為替の影響は受けやすい事業構造ですが、キャッシュフローを重視した経営と累進配当の組み合わせにより、長期的な配当水準の切り上げが期待しやすい銘柄です。

伊藤忠商事＜8001＞

生活消費関連（繊維、食料など）やIT・金融など、資源以外の分野（非資源分野）に強いことで知られています。

配当方針～「配当の下限」を明示する安心感

総還元性向50％を目途とし、2025年度の配当については「一株当たり210円（株式分割前換算）を下限」と明示しています。予想配当利回りは2.14％。

具体的な「配当の下限額」をコミットしている点は、投資家にとって大きな安心材料です。業績の変動があっても、この下限があることで減配リスクをある程度抑えられると考えられます。

住友商事＜8053＞

金属、インフラ、メディア（ケーブルテレビ等）、不動産など幅広い分野を持っています。

配当方針～利回りと成長のバランスを意識

中期経営計画2026以降、「総還元性向40％以上」を目標としています。あわせて累進配当を掲げ、配当の安定性向上と利益成長に応じた増配を目指しています。予想配当利回りは2.6％。

インフラなど長期的な需要が見込まれる分野を多く抱えています。累進配当方針により、安定配当を重視したい方にとって検討しやすい選択肢の一つです。

丸紅＜8002＞

穀物などの食料領域や、発電などの電力インフラ事業に強みを持つ商社です。

配当方針～株主還元強化で高配当商社の一角へ

中期経営戦略「GC2027」で株主還元の強化を掲げています。「一株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当」を実施し、総還元性向40％程度を目標としています。予想配当利回りは2.19％。

「100円」という明確な基点（ベース）を示した上で累進配当を行うとしており、業績が好調な局面ではさらなる還元も期待できる、配当重視の投資家に人気の高い銘柄です。

初心者の方へ

総合商社株は、私たちの生活を支える資源やインフラに関わる重要なビジネスを展開しています。

今回ご紹介した5社は、いずれも「累進配当」や「配当下限」といった株主にとって心強い方針を打ち出しています。株価の変動リスクや業績や方針変更で配当政策そのものも将来見直される可能性はありますが、長期で保有して配当金を受け取り続ける「じぶん年金」作りのパートナーとして、NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠などでの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

※ご紹介した配当方針や予想配当利回りは記事作成時点（2025年12月12日）の情報を元にしています。企業の業績や経営方針の変更により内容が見直される場合がありますので、最新のIR情報は各社の公式サイト等をご確認ください。

記事作成日：2025年12月12日