中国の輸出規制で注目の「レアアース関連」日本株8選

2026年に入り、ハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）を巡る情勢が緊迫しています。中国政府は昨年、米国による関税措置などへの報復として、レアアース関連製品の輸出規制を行い、直近では台湾有事に関する高市早苗首相の発言に対して、輸出規制を強化しました。これに対し、日米欧のG7（主要7カ国）は、特定の国に依存しない安定的な供給網（サプライチェーン）の構築を急いでいます。

日本政府も経済安全保障の観点から、レアアースの調達先多角化を支援する方針を打ち出しています。かつて2010年頃に起きた「レアアース・ショック」の教訓を活かし、日本企業は中国以外の鉱山への出資や、製品からレアアースを回収するリサイクル技術、さらにはレアアースを使わない代替技術の開発に取り組んできました。

足元では、南鳥島沖でのレアアース泥の試掘プロジェクトなど、国産レアアースの活用に向けた動きも加速しています。株式市場では、資源権益を持つ商社や、高度な精錬・加工技術を持つ非鉄・化学メーカーへの関心が高まっているようです。

そこで今回は、供給網の安定化や技術革新で注目される、日本のレアアース関連8銘柄をご紹介します。

JX金属＜5016＞

半導体材料や非鉄金属を手がける企業です。2025年6月にオーストラリアのレアメタル・レアアースを含むミネラルサンド鉱床に5％出資することを発表し、今後の追加拠出の可能性にも言及するなど、中国以外からの調達ルート確保に動いています。重要原料の安定確保につながる可能性があり、材料供給面の安心材料として意識される場面がありそうです。

双日＜2768＞

資源・エネルギー分野に強みを持つ総合商社です。2025年10月には、希少性が高くハイテク製品に不可欠な「重希土類」のレアアースをオーストラリアから初めて輸入しました。長年進めてきた調達先の多角化が実を結びつつあり、中国依存を低減する旗振り役として注目が集まっています。

岩谷産業＜8088＞

産業ガス大手で、資源開発にも積極的に参画しています。エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で設立した会社を通じて、2025年にフランスのレアアース精錬企業に出資しました。採掘だけでなく、純度を高める「精錬」の工程に関与することで、供給網の安定化に貢献する姿勢を見せています。

信越化学工業＜4063＞

世界トップクラスのシェアを持つ塩化ビニル樹脂や半導体シリコンに加え、レアアース磁石も主力製品の一つです。日本とベトナムにリサイクル拠点を持ち、使用済み製品や製造工程の端材からレアアースを回収して再利用する「循環型」の仕組みを構築しています。資源価格の変動に強い経営基盤が評価されているようです。

トヨタ自動車＜7203＞

世界最大級の自動車メーカーとして、電動車の基幹部品であるモーターの資源確保に注力しています。信越化学工業と連携し、ハイブリッド車（HV）のモーターに使われるレアアースのリサイクルを実現しています。資源の有効活用を進めることで、供給不安による生産停滞のリスクを軽減する取り組みを進めています。

豊田通商＜8015＞

トヨタグループの商社として、リチウムやレアアースなどの重要鉱物の確保に強みを持っています。以前からインドなど中国以外の国からの調達ルート開拓を進めてきました。世界的な「脱中国」の流れのなかで、培ってきた独自のサプライチェーンが同社の優位性を高める要因となりそうです。

丸紅＜8002＞

原料炭や銅などの資源権益を幅広く持つ総合商社です。2025年11月には、JX金属が投資したオーストラリアのレアアース鉱床への出資を表明しました。日本連合として資源開発に参画することで、日本の産業界全体への安定供給を支える役割を担っています。

住友金属鉱山＜5713＞

非鉄金属の精錬で国内トップクラスの実績を持つ企業です。中国による輸出規制の報道を受け、代替供給源としての期待から株式市場での注目度が高まっています。同社が持つ高度な精錬技術や、世界各地で進める資源探査の知見は、レアアース供給網の再構築において重要な要素になると見られています。

記事作成日：2026年1月15日