1ドル＝160円接近で注目の「円安メリット」日本株10選

2026年に入り、外国為替市場では「円売りドル買い」の流れが強まっています。1月14日の東京市場では一時1ドル＝159円45銭と、約1年半ぶりの円安水準を記録しました。この背景には、高市早苗政権による積極的な財政政策への警戒感や、早期の衆議院解散・総選挙への関心があるようです。

市場では、こうした政治情勢を受けて日本の財政悪化が懸念され、円が売られやすい状況が続いているとの声も聞かれます。政府による為替介入への警戒感も高まっていますが、円の先安観は根強く、160円台を視野に入れた動きが続いているようです。

一般的に、円安は海外での売上比率が高い企業にとってプラスに働きます。現地での売上を日本円に換算した際の金額が膨らむほか、輸出製品の価格競争力が強まるためです。1月15日の東京株式市場でも、円安を追い風に輸出関連株が買われ、日経平均を下支える要因となりました。

そこで今回は、現在の円安局面で業績への恩恵が期待される、海外売上比率の高い「円安メリット株」10銘柄をご紹介します。

トヨタ自動車＜7203＞

日本を代表する世界最大手の自動車メーカーです。同社は世界各地で車両を販売しており、為替が1円円安に振れるだけで、年間の営業利益を数百億円単位で押し上げるとされています。1月15日の取引でも、輸出関連の主力株として投資家の買いを集め、午後に一段高となり昨年来高値を更新しました。

本田技研工業＜7267＞

四輪車や二輪車で世界的なシェアを持つメーカーです。特に北米市場での販売比率が高く、収益における米ドルの影響を大きく受けます。1ドルあたりの円安が進むことは、同社の主力市場である米国での利益を日本円で膨らませることにつながるため、円安メリット銘柄として注目されることが多いようです。

ソニーグループ＜6758＞

ゲーム、音楽、映画、半導体など、多角的な経営をグローバルに展開する企業です。売上の大半を海外が占めており、円安ドル高は連結業績の底上げに寄与しやすいとみられます。イメージセンサーなどの高付加価値な部品輸出も手掛けており、為替の恩恵を受けやすい銘柄の一つとされています。

任天堂＜7974＞

「Nintendo Switch」などのゲーム機やソフトを世界中で販売する企業です。海外での販売が大きい企業のため、円安局面では海外で得た売上や利益を円に換算した際の金額が増えやすく、業績面で追い風として意識される場面がありそうです。特に海外向けの販売が好調な局面では、為替の動きが決算数値に表れやすい点も注目されます。

アドバンテスト＜6857＞

 半導体の検査装置（テスタ）で世界トップクラスのシェアを誇る大手メーカーです。同社の海外売上高比率は9割台後半と極めて高く、事業の大部分を日本国外で展開しています。AI（人工知能）関連の半導体需要が追い風となっているなか、円安が進むことは、海外で稼いだ収益の円換算を押し上げる材料になりやすいといえます。

信越化学工業＜4063＞

半導体シリコンウエハや塩化ビニル樹脂で世界トップシェアを誇る化学メーカーです。特に米国での事業規模が大きく、住宅向け建材原料などの販売が収益の柱となっています。海外での売上比率が高いため、円安・ドル高の進行は収益の押し上げ材料になりやすく、円安メリット株の代表格として挙げられます。

ダイキン工業＜6367＞

空調機（エアコン）で世界トップクラスのシェアを持つ企業です。北米や欧州、アジアなどグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は8割を超えています。世界的なインフラ需要や環境対応ニーズを取り込むなか、円安による利益の底上げが期待されているようです。

村田製作所＜6981＞

スマートフォンなどに欠かせない積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界的に高いシェアを持つとされる電子部品メーカーです。海外売上高比率は9割以上に達しており、円安は輸出採算の改善や円換算での利益拡大に大きく寄与します。世界的な電子機器の高度化を背景に、為替の追い風を受けやすい銘柄として知られています。

小松製作所＜6301＞

建設機械や鉱山機械で世界上位に位置づけられるメーカーです。売上の約9割を海外で稼ぎ出しており、北米やアジアなどで広範囲に事業を展開しています。世界的なインフラ投資が続くなか、円安は輸出価格の競争力を高めるとともに、海外利益を円換算する際の増益要因となるため、業績にとってプラスに働きそうです。

三菱商事＜8058＞

世界中で幅広いビジネスを展開する日本最大級の総合商社です。エネルギーや金属資源、食品など多岐にわたる事業をグローバルに手掛けており、海外で得た外貨建ての利益は円安になるほど円換算での業績を押し上げます。1月15日には商社株がそろって昨年来高値を更新するなど、円安メリットを享受できる銘柄として注目されています。

記事作成日：2026年1月15日