消費税ゼロ案が浮上！注目の食料品株10選

選挙公約への期待で食料品株が上昇

2月8日に投開票が見込まれる衆議院選挙に向け、与野党各党が「食料品の消費税をゼロにする」という案を検討しているようです。

生活に直結するこのニュースを受け、1月19日には食品スーパーや冷凍食品メーカー、ディスカウントストアなど、食料品を扱う企業の株価が軒並み急上昇しました。

なぜ食料品株が買われた？

理由はシンプルで、消費者の購入が増える期待があるからです。

もし食料品の消費税（現在は軽減税率で8%）がゼロになれば、実質的な値下げとなります。これにより、今まで節約していた食材を買ったり、ワンランク上の商品を選んだりと、食料品の消費が活発になることが予想されます。

また、企業側にとっても、原材料価格の高騰による値上げをしやすくなるというメリットがあります。消費税分が安くなることで、商品本体の価格を多少上げても、消費者が支払う総額は抑えられる可能性があるためです。

外食産業には逆風の可能性も

一方で、注意したいのが「外食産業」です。

スーパーで買う食材が「消費税0%」になるのに対し、レストランなどの外食が「消費税10%」のままとなれば、税率の差がさらに広がります。「外食するより家で作って食べた方がお得」という心理が働き、外食離れが進む懸念から、一部の外食株は売られる展開となりました。

実際に政策が実現するのかには注意が必要ですが、食料品の消費税がゼロとなれば、関連企業には恩恵が大きいと見られます。そこで今回は、選挙戦の行方とともに注目したい食料品株をご紹介します。

イオン＜8267＞

国内流通トップの巨大グループです。「イオン」「マックスバリュ」などのスーパーを全国展開しており、今回のニュースで直接的な恩恵が期待される銘柄の一つです。

プライベートブランド「トップバリュ」による安さが強みですが、消費税がゼロになれば、より高品質な商品ラインの需要も期待できます。生活防衛の要として、改めて注目したい銘柄です。

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞

コンビニエンスストア「セブン-イレブン」で知られる世界的な流通大手です。コンビニ事業が主力ですが、グループ内には食品スーパーも抱えています。

食料品の開発力は業界随一で、消費税減税により「セブンプレミアム」などの高付加価値な食品がさらに手に取りやすくなれば、売上増につながる可能性があります。

神戸物産＜3038＞

「業務スーパー」をフランチャイズ展開する企業です。大容量かつ圧倒的な安さで、物価高に悩む消費者の強い味方として成長してきました。

輸入品や自社工場での製造品に強みを持っています。消費税ゼロが実現すれば、「安さ」という武器に磨きがかかり、まとめ買い需要がさらに加速する可能性があります。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス＜7532＞

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営しています。訪日客（インバウンド）需要に強いイメージですが、国内向けの食品販売も行っています。

エンターテインメント性のある売り場づくりが特徴で、減税によって消費者の財布の紐が緩めば、「ついで買い」による売上アップが期待できる銘柄です。

ニチレイ＜2871＞

冷凍食品で国内トップシェアを誇る食品メーカーです。「本格炒め炒飯」など、家庭用冷凍食品で圧倒的なブランド力を持っています。

共働き世帯の増加で「時短」需要が底堅い中、減税によって「ちょっと贅沢な冷凍食品」へのニーズが高まることも予想されます。低温物流（倉庫）事業も展開しており、食品流通の活性化は追い風です。

日清食品ホールディングス＜2897＞

「カップヌードル」や「日清のどん兵衛」など、国民的な即席麺ブランドを持つ企業です。

近年は栄養バランスを考慮した「完全メシ」など高付加価値商品の開発に注力しています。消費税分が安くなれば、こうした少し単価の高い健康志向の商品も普及しやすくなり、収益性の向上が期待できます。

味の素＜2802＞

うま味調味料「味の素」をはじめ、調味料や加工食品で世界的に有名な企業です。近年は半導体材料など非食品分野でも注目されていますが、本業の食品事業も盤石です。

「ギョーザ」や「クノール」など、家庭の食卓に欠かせない商品を多数抱えており、国内消費の活発化は業績の下支え要因としてポジティブに働きます。

キッコーマン＜2801＞

醤油の国内トップメーカーであり、世界中で日本の味を広めているグローバル企業です。豆乳飲料でも高いシェアを持っています。

海外での利益成長が著しい企業ですが、国内事業も重要です。消費税減税が実現すれば、家庭での調理機会や健康志向の豆乳消費などが後押しされ、国内事業の収益改善につながりやすくなります。

明治ホールディングス＜2269＞

「明治おいしい牛乳」や「R-1」ヨーグルト、チョコレートなどで圧倒的な知名度を誇る食品・医薬品メーカーです。 

健康志向の高まりを背景に、高付加価値な乳製品や機能性食品に強みを持っています。食料品の消費税ゼロが実現すれば、定番商品に加え、少し贅沢な健康食品も手に取りやすくなり、安定した需要の拡大が期待されます。

カルビー＜2229＞

「ポテトチップス」や「じゃがりこ」などのスナック菓子、「フルグラ」といったシリアル食品の最大手です。

お菓子は景気変動の影響を受けにくいとされますが、減税による「お買い得感」は、スーパーやコンビニでの「ついで買い」の後押しが期待できます。国内での確固たるシェアに加え、海外展開も進めています。

記事作成日：2026年1月19日