衆院選で注目されやすい「政策テーマ」の日本株10選

2026年1月19日、高市早苗首相は記者会見を行い、1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明しました。衆院選は「1月27日公示、2月8日投開票」という短期決戦で行われる見通しです。

高市首相は今回の選挙において、自身の掲げる「責任ある積極財政」への信を問うとしています。これは、これまでの緊縮志向を転換し、防衛力の強化、サイバーセキュリティー、国土強靱化といった「危機管理投資」や、新技術による「成長投資」を加速させることで、強い経済を実現しようという方針です。また、生活者対策として「飲食料品への消費税を2年間に限り対象外とする」という大胆な政策にも言及しました。

対する野党側も、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が基本政策として以下の「5つの柱」を発表し、対決姿勢を強めています。

・一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長

・現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築（食料品消費税ゼロなど）

・選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

・現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

・不断の政治改革と選挙制度改革

特に「食料品にかかる消費税の免税やゼロ化」については、与野党が共通して掲げる大きな争点となっています。今回は、こうした政局の動きや各政策に関連する日本株をご紹介します。

日清食品ホールディングス＜2897＞

カップヌードルなど即席麺で大きなシェアを持つ大手食品メーカーです。

与野党の争点となっている「食料品の消費税ゼロ」政策は、同社のような食品メーカーにとって、消費者の購入頻度を高めるポジティブな要因になり得ます。物価高の影響で消費者の生活防衛意識が高まるなか、手軽に食べられる同社の製品は根強い需要があり、税制支援が加わることでさらなる需要の喚起が期待されそうです。

イオン＜8267＞

国内最大の小売グループを展開する企業です。

与野党ともに「食料品への消費税の免税やゼロ化」という政策を掲げています。家計負担が軽減されれば、消費者の購買意欲が刺激され、スーパーマーケットを主軸とする同社の店舗には客数増加などの恩恵が及ぶ可能性があります。物価高に苦しむ現役世代への支援策は、同社の業績の下支えとして意識されそうです。

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞

コンビニエンスストア「セブン-イレブン」を核とする大手流通グループです。

食料品の消費税軽減や免税といった政策は、日常的に食品を購入するコンビニ利用者にとっても大きなメリットとなります。購買力の向上は店舗全体の売り上げ底上げにつながる可能性があるほか、「生活者ファースト」の政策や積極財政が消費マインドを改善させるかどうかが注目されます。

三菱重工業＜7011＞

防衛・宇宙・エネルギーなどの分野で国内トップクラスの実績を誇る総合重機メーカーです。

高市首相は防衛力の抜本的強化を「危機管理投資」の最優先事項に挙げており、防衛装備品の受注拡大への期待が続いています。政府が「戦略3文書」の前倒し改定を明言したことも、同社の事業環境にとって追い風になりそうです。防衛関連株の本命銘柄として根強い人気が続いています。

日本電気＜6701＞

通信インフラや社会公共システム、ITサービスを手がける電機大手です。

高市首相が掲げる「国家情報局」の設置やサイバーセキュリティーの強化方針において、中核的な役割を担うことが期待されます。情報の安全性確保は経済安全保障の観点からも重要視されており、高度なセキュリティー技術を持つ同社への注目度は一段と高まる可能性があります。

NTT＜9432＞

日本最大の通信事業者であり、社会インフラの基盤を担う企業です。

政権が進める「新技術立国」の実現に向け、光電融合技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の社会実装などが期待されています。また、経済安全保障の重要性が増すなか、通信インフラの強靱化や国内データセンターの拡充において、同社の技術力は不可欠なものとして評価されているようです。

クボタ＜6326＞

農機や水環境インフラで世界的なシェアを持つ企業です。

高市首相は「食料安全保障の確立」を訴え、国内農業の供給力強化を強力に支援する姿勢を示しています。スマート農業の導入や農地のフル活用を目指す政策が進めば、高性能な農機やシステムを展開する同社にとって、国内市場でのビジネスチャンスが広がることになりそうです。

日立製作所＜6501＞

IT、エネルギー、鉄道などの社会インフラ事業をグローバルに展開しています。

エネルギー安全保障の強化を目指す高市政権は、小型モジュール炉（SMR）など次世代革新炉の早期社会実装を推進する考えです。原子力事業で長い歴史と高い技術を持つ同社は、電力の安定供給と脱炭素を両立させる国策の流れにおいて、大きな役割を果たすことが期待されています。

大林組＜1802＞

日本を代表する総合建設会社（ゼネコン）の一角です。

高市首相が掲げる「危機管理投資」の一つに、災害から現在と未来の命を守る「国土強靱化」があります。野党側もインフラ更新や流域治水への重点投資を掲げており、公共投資の加速が期待されるなか、施工実績が豊富な同社のような大手ゼネコンへの受注拡大につながるとの見方があるようです。

ENEOSホールディングス＜5020＞

日本最大の石油元売り会社で、水素などの次世代エネルギー開発も進めています。

エネルギー資源の調達先多角化や国産化は、政権が掲げる安全保障の要です。従来の石油製品の安定供給に加え、SAF（持続可能な航空燃料）や水素サプライチェーンの構築に取り組む同社は、日本のエネルギー自給率向上を支える存在として注目を集めそうです。

記事作成日：2026年1月20日