著名アナリスト選定「AI革命」をけん引する米国株21選

米国市場をけん引する「第4次産業革命」の波

生成AI（人工知能）の登場以来、株式市場ではAI関連が常に注目される分野となりました。この流れを一過性のブームではなく、「第4次産業革命」と位置づけ、強気の見通しを示している米国の著名アナリストがいます。

このアナリストは、今後数年間で数兆ドル（数百兆円）規模の資金がAI分野に投じられると予測しており、この巨大な波に乗る企業を「AI革命30銘柄（AI Revolution 30）」としてリストアップしています。このリストは市場環境に合わせて四半期ごとに見直されており、投資家の間でも注目を集めています。

2026年はAIが収益を生むステージへ

最新レポート（2025年12月）によると、このアナリストは2026年のテクノロジー株について、20%上昇すると予測しています。

その理由としているのが、AI投資のフェーズ移行です。これまでインフラ構築の段階だったAI活用が、企業現場での本格導入・実用化の段階へ進み、実際に収益を生み出すステージに入ると見ているようです。最新のリストでも、AIを自社サービスに組み込んで収益化を進めるEC（電子商取引）プラットフォームなどが新たに選出されました。

市場の一部ではAIバブルを懸念する声もありますが、長期的に見れば、AIへの継続的な投資が収益化に貢献し、株価を支えると分析されています。

ここからは、その注目リストの中でPayPay証券の取り扱いがある21銘柄をご紹介します。

半導体

エヌビディア＜NVDA＞

生成AI向けGPU（画像処理半導体）を中心に、AIインフラの中核を担う半導体メーカー。

データセンターへの投資拡大が続くなか、第4次産業革命を支える基盤銘柄として位置づけられています。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞

CPU（中央演算処理装置）とGPUの両方でAI向け製品を拡充する、エヌビディアの有力競合企業。

AIサーバー向けの新製品投入を通じて、今後のAI関連投資の恩恵を受けやすいと見られています。

ブロードコム＜AVGO＞

主に大手クラウド企業向けに、用途を絞り込んだカスタムAI半導体（ASIC）やネットワーク用半導体を供給する企業。

AIデータセンター向けのオーダーメイド半導体を通じて、第4次産業革命を支えるインフラ役として期待されています。

マイクロン・テクノロジー＜MU＞

高性能メモリを提供し、AIサーバーやデータセンターの需要拡大の恩恵が期待される半導体メーカー。

生成AIの普及でメモリ搭載量が増えるほど、同社の収益機会も広がると考えられています。

クラウド

マイクロソフト＜MSFT＞

クラウド「アジュール」と生成AIサービスを軸に、企業のAI導入をけん引するソフトウェア大手。

AI機能をOffice製品など既存サービスへ組み込むことで、インフラ投資から収益化フェーズへの移行を進めています。

アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞

クラウド「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」でAI関連サービスを提供し、自社ECや物流にもAIを活用するプラットフォーム企業。

AIを使った業務効率化やレコメンド精度の向上が、長期的な利益拡大につながると意識されています。

アルファベット＜GOOGL＞

検索や広告、クラウドなどにAIを組み込み、幅広いサービスで収益化を進めるグーグルの持株会社。生成AI「Gemini」やグーグル製AI半導体「TPU（Tensor Processing Unit）」も強み。

AIモデルの高度化により、広告ビジネスやクラウド事業の付加価値を高める取り組みが続いています。

オラクル＜ORCL＞

企業向けデータベースとクラウド基盤を強化し、AI活用を視野に入れた基幹システムを提供する老舗IT企業。

既存の業務システムとAIを組み合わせ、企業の第4次産業革命への移行を支援する立場と言えます。

ソフトウェア

パランティア・テクノロジーズ＜PLTR＞

政府機関や企業向けにデータ分析プラットフォームを提供し、AIでの意思決定支援を強みとするソフトウェア企業。

AIが現場の業務フローに組み込まれるほど、同社のプラットフォームの重要性が増すと見られています。

インターナショナル・ビジネス・マシーンズ＜IBM＞

AI「ワトソン」やハイブリッドクラウドを通じて、企業の業務プロセスにAIを組み込む老舗テクノロジー企業。

レガシーなITからAI時代への橋渡し役として、既存顧客基盤を活かした本格導入支援が期待されています。

スノーフレイク＜SNOW＞

クラウド上で大量データを扱う「データクラウド」を提供し、AI活用の基盤となるデータ環境を整える企業。

AIモデルの性能向上に欠かせない「データの集約・活用」を支えるインフラとして注目されています。

モンゴDB＜MDB＞

柔軟なデータベース製品を展開し、AIアプリケーションの開発を支える次世代型データベース企業。

多様なデータを扱いやすい構造が、AI時代のアプリ開発ニーズとマッチしている点が評価されています。

消費者向けプラットフォーム

アップル＜AAPL＞

iPhoneなどのデバイスとサービス群にAI機能を組み込み、エコシステム全体での体験向上を図る企業。

端末側でAIを活用する「オンデバイスAI」の広がりが、今後の買い替え需要やサービス収益の拡大につながると期待されています。

メタ・プラットフォームズ＜META＞

SNSや広告配信にAIを活用しつつ、メタバースや生成AIツールなど新領域での収益化を模索する企業。

AIによる広告の最適化やコンテンツ生成が、長期的な収益力強化の鍵とみなされています。

ロブロックス＜RBLX＞

ユーザー参加型のゲーム・プラットフォームで、生成AIを開発ツールなどに取り入れ、創作活動の効率化を進める企業。

クリエイターがAIを使ってコンテンツを量産できるようになれば、プラットフォーム全体の成長加速が期待されます。

ショッピファイ＜SHOP＞

中小事業者向けECプラットフォームを展開し、AI機能で販促や業務効率化を支援することで収益性向上を目指す企業。

AIが店舗運営のサポーターとして働くことで、ショップオーナーの売上拡大やサービス利用の継続につながるとされています。

サイバーセキュリティ

パロアルトネットワークス＜PANW＞

ネットワークからクラウドまで幅広い領域で、AIを活用した高度なサイバー攻撃対策を提供するセキュリティ企業。

AI普及に伴って増えるサイバーリスクへの備えとして、長期的な需要が見込まれる分野を押さえています。

ゼットスケーラー＜ZS＞

クラウドを経由して社内システムを守る「ゼロトラスト」モデルを推進する、クラウドネイティブ型のセキュリティ企業。

企業のクラウドシフトとAI活用が進むほど、同社のような新しいセキュリティモデルの重要性が増していくと考えられます。

クラウドストライク・ホールディングス＜CRWD＞

エンドポイント（端末）防御に強みを持ち、AI分析で脅威を早期検知するクラウド型セキュリティプラットフォーム企業。

攻撃パターンを学習して防御力を高めるビジネスモデルは、AI時代に不可欠なセキュリティサービスとして注目されています。

自動運転・ロボティクス

テスラ＜TSLA＞

EV（電気自動車）に自動運転ソフトウェアを組み合わせ、走るデバイスとしての収益化を目指す企業。

ヒト型ロボット「オプティマス」の開発も進めており、モビリティから労働現場まで、AIによる自動化を広げていく存在として注目されています。

電力インフラ

GEベルノバ＜GEV＞

風力・送電網などエネルギーインフラに強みを持ち、電力の安定供給を通じてAIデータセンター需要を支える企業。

AIインフラを動かすためのクリーンエネルギーや送電設備への投資拡大が、長期的な事業機会になると見られています。

記事作成日：2026年1月22日