レートチェックで注目の「円高メリット」日本株10選

2026年1月26日の東京外国為替市場では、一時1ドル＝153円台まで円高が進む場面がありました。これは2025年11月以来の水準です。背景には、日米両政府による為替介入の準備段階とされる「レートチェック（相場照会）」を実施したとの観測が広がり、協調介入への警戒感が高まったことがあるようです。

これまで続いてきた円安局面では、輸出企業が恩恵を受ける一方で、輸入コストの増大に悩まされる企業も多く見られました。しかし、今回のように円高方向に振れる局面では、海外から原材料や製品を輸入している企業のコスト負担が軽減されるため、業績にプラスの影響を与える「円高メリット株」への関心が、がぜん高まります。

為替相場の急激な変動は、株式市場の物色テーマを大きく変えるきっかけになることがあります。今回は、円高局面で注目したい銘柄をご紹介します。

ニトリホールディングス＜9843＞

家具・インテリア製造小売の最大手です。同社は製品の約9割を海外で生産・調達しているため、円高は仕入れコストの低下に直結します。為替変動の影響を受けやすい収益構造ですが、円高が進むことは同社の利益水準を押し上げる大きな要因となりそうです。

ワークマン＜7564＞

作業服からアウトドアウェアまで幅広く展開する小売企業です。自社開発製品（PB商品）の多くを海外の協力工場で生産しているため、円高によって輸入コストが下がれば、採算の改善が期待できます。家計に優しい低価格戦略を維持する上でも、円高は追い風になりそうです。

神戸物産＜3038＞

「業務スーパー」を展開し、食品の輸入・販売を手がけています。海外から多種多様な食品を直接輸入して販売するビジネスモデルであるため、円高が進むと輸入仕入れ価格が下がり、利益率の向上につながる可能性があります。食のインフラとして強みを持つ同社にとって、為替の好転は好材料と言えそうです。

ゼンショーホールディングス＜7550＞

牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手です。牛丼の主原料である牛肉などの一部を海外から調達しているため、円高は原材料費の抑制に寄与します。食肉価格の国際的な変動も影響しますが、為替によるコストダウン効果は業績の下支えになりそうです。

良品計画＜7453＞

「無印良品」を展開し、衣料品や雑貨、食品を販売しています。海外での生産比率が高いため、円高局面では国内向けの商品の輸入コストが低下する恩恵を受けやすいようです。海外事業も拡大していますが、国内事業の収益性改善という点では、円高はプラスに働くことが見込まれます。

エービーシー・マート＜2670＞

靴の小売チェーン最大手です。「ナイキ」や「アディダス」といった海外ブランドの仕入れや、自社ブランドの海外生産を行っているため、円高は仕入れ価格の低下につながります。スニーカー人気の継続とともに、コスト面での恩恵も期待されそうです。

東京瓦斯＜9531＞

都市ガス最大手の企業です。発電やガス供給の燃料となる液化天然ガス（LNG）を海外から輸入しているため、円高は燃料調達コストの削減につながります。原料費調整制度によって価格転嫁されますが、キャッシュフローの改善や実質的なコスト低下は同社にとってメリットとなりそうです。

日本マクドナルドホールディングス＜2702＞

ハンバーガーチェーンの国内最大手です。主要原材料である牛肉やジャガイモなどの多くを海外からの輸入に頼っているため、円高は原材料の調達コスト抑制に寄与します。収益性の向上につながる要因として、投資家からの関心も高まりそうです。

ニチレイ＜2871＞

冷凍食品の最大手企業です。冷凍食品の原料となる農水産物を海外から広く調達しており、円高局面では輸入コストの減少が利益を押し上げる方向に働きます。また、低温物流事業も手がけており、食品流通の要として安定した需要が期待される企業のようです。

日本航空＜9201＞

日本を代表する航空会社の一つです。航空燃料は国際的な取引価格に基づいて米ドル建てで決済されるため、円高は燃油費の削減に大きく貢献します。また、円高によって日本人の海外旅行の割安感が高まれば、国際線の旅客需要をさらに押し上げる効果も期待できそうです。

記事作成日：2026年1月26日