自民圧勝で再注目の「戦略17分野」関連日本株

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、自民党が単独で定数の3分の2を上回る議席を獲得し、大勝しました。これを受け、週明け9日の東京株式市場では日経平均が前日比+3.89%高と急騰し、初めて一時57,000円台に乗せる場面があり史上最高値を更新しました。市場では、高市早苗首相が進める積極的な財政政策や成長戦略の実現可能性が高まった、との見方が強まっているようです。

特に注目されているのが、政府が経済安全保障や供給力強化の観点から成長を後押しする「戦略17分野」です。これらの分野は、官民の投資を集中させることで日本の産業競争力を高める狙いがあり、今回の選挙結果を受けて予算措置や税制支援が加速するとの期待から、関連銘柄の多くが上昇しました。

あるアナリストは、成長分野への期待から海外投資家による「持たざるリスク（株を持っていないことで市場の上昇から取り残されるリスク）」を意識した買いが今後さらに増える可能性があると指摘しています。

そこで、高市政権が掲げる「戦略17分野」の概要と、それぞれの分野に関連する銘柄を幅広くご紹介します。関連性や売上比率が低いものもありますので、よくお調べいただいた上でご判断ください。

AI・半導体

生成AI（人工知能）の普及で計算需要が増え、半導体の供給網強化や国内投資が意識されやすい分野です。製造装置・材料・設計に加え、周辺インフラまで投資が波及しやすく、景気敏感と国策の両面から注目されやすいテーマといえます。

アドバンテスト

東京エレクトロン

レーザーテック

SCREENホールディングス

ディスコ

ルネサスエレクトロニクス

ソフトバンクグループ

ソシオネクスト

KOKUSAI ELECTRIC

ローム

造船

物流やエネルギー輸送の要である海運を支える基盤産業です。老朽船更新や環境規制対応に加え、経済安全保障の観点でも重要性が高まりやすい分野です。設備投資・受注の波が来ると、関連株がテーマ化しやすい面もあります。 

名村造船所

三井E&S

川崎重工業

三菱重工業

量子

従来の計算機では難しい計算を高速に解くと期待される量子技術は、創薬や材料開発など応用余地が広いとされます。現状は研究開発色が強い一方、実証・人材育成・産業化支援が進むほど、関連企業への期待が高まりやすい分野です。 

NTT

富士通

三菱電機

日立製作所

日本電気

合成生物学・バイオ

微生物や細胞を“設計”して、化学品・素材・燃料・医薬などをつくる発想が合成生物学です。脱炭素や供給制約への対応策になり得るため、国の支援対象になりやすい分野といえます。研究から量産へ進む局面で投資テーマ化しやすい点も特徴です。 

武田薬品工業

第一三共

中外製薬

味の素

東レ

旭化成

航空・宇宙

衛星通信や測位、観測データの活用が広がり、宇宙はインフラとしての重要性が増しています。ロケット打上げ、衛星製造、地上局、データ解析まで裾野が広いのが特徴です。安全保障や災害対応にも関わるため、政策面の後押しが入りやすい分野です。 

三菱重工業

IHI

川崎重工業

浜松ホトニクス

セコム

三菱電機

デジタル・サイバーセキュリティ

社会のデジタル化が進むほど、サイバー攻撃のリスクも高まります。官公庁や重要インフラ、企業のサプライチェーンまで守る必要があり、投資が景気に左右されにくい面もあります。クラウド、認証、監視、教育など複数領域に需要が生まれやすい分野です。 

トレンドマイクロ

野村総合研究所

さくらインターネット

富士通

日本電気

KDDI

ソフトバンク

NTT

コンテンツ

ゲーム、アニメ、音楽、映像などのコンテンツは、海外展開による成長余地が意識されやすい分野です。制作力だけでなく、配信・課金・IP（知的財産）活用の巧拙が業績に直結しやすい点が特徴です。観光や地域振興とも結びつきやすく、政策面でも注目されます。 

ソニーグループ

任天堂

バンダイナムコホールディングス

カプコン

コナミグループ

スクウェア・エニックスHD

東宝

KADOKAWA

フードテック

食の供給制約や価格上昇、環境負荷の課題に対し、技術で生産性を上げるのがフードテックです。代替タンパク、機能性素材、スマート農業、物流効率化などテーマは幅広いです。健康志向や高齢化とも相性がよく、社会課題の解決として支援されやすい分野です。 

味の素

日清食品ホールディングス

明治ホールディングス

ユーグレナ

クボタ

資源・エネルギー安全保障・GX

燃料や重要資源の確保は、経済安全保障の根幹です。GX（グリーン・トランスフォーメーション）は脱炭素と産業競争力を両立させる取り組みで、再エネ、電力網、蓄電、燃料転換など投資対象が広いのが特徴です。政策の優先度が高いほど、関連プロジェクトが進みやすく市場の関心も集まりやすい分野です。 

INPEX

ENEOSホールディングス

出光興産

レノバ

岩谷産業

日本製鉄

JFEホールディングス

神戸製鋼所

東京瓦斯

大阪瓦斯

関西電力

防災・国土強靱化

地震・豪雨など災害リスクを背景に、インフラ老朽化対策や耐震化、治水、避難体制の整備が進みやすい分野です。公共投資の色合いが強く、計画が動くと受注機会が増えやすい点が特徴です。復旧だけでなく「事前防災」への投資がテーマになりやすい領域です。 

大成建設

鹿島建設

清水建設

大林組

大和ハウス工業

積水ハウス

小松製作所

創薬・先端医療

高齢化や医療費抑制の課題の中で、治療の高度化と効率化を担う分野です。医薬品だけでなく、医療機器、診断・検査、デジタル医療など領域は多岐にわたります。制度面の影響も受けやすい一方、技術革新の進展が注目材料になりやすい分野です。 

武田薬品工業

中外製薬

第一三共

アステラス製薬

エーザイ

テルモ

シスメックス

オリンパス

エムスリー

富士フイルムホールディングス

フュージョンエネルギー（核融合）

核融合は長期的に「安定供給」と「脱炭素」を両立し得る次世代エネルギーとして期待されています。現時点では研究開発・実証段階が中心ですが、装置、材料、制御など周辺技術の裾野が広いのが特徴です。国家プロジェクト化しやすく、進展が報じられると注目されやすい分野です。 

日立製作所

三菱電機

富士電機

三菱重工業

IHI

フジクラ

浜松ホトニクス

マテリアル（重要鉱物・部素材）

半導体や電池、モーターなどに必要な重要鉱物や高機能材料の確保は、産業競争力に直結します。資源価格や地政学リスクの影響を受けやすい一方、代替材料やリサイクル、工程改善など“技術の付加価値”が評価されやすい分野です。供給網強化の政策が進むほど、関連投資が起きやすくなります。 

信越化学工業

SUMCO

住友金属鉱山

大阪チタニウムテクノロジーズ

レゾナック・ホールディングス

三井金属

三菱ケミカルグループ

東レ

旭化成

住友化学

港湾ロジスティクス

港湾は物流の要で、輸出入の安定運用や災害対応、国際競争力の強化が課題になっています。コンテナ処理能力の増強、デジタル化、倉庫・輸送の効率化、脱炭素対応など投資テーマが幅広いのが特徴です。サプライチェーン再編が進むほど、重要性が増しやすい分野です。 

日本郵船

商船三井

三菱倉庫

NIPPON EXPRESSホールディングス

ヤマトホールディングス

SGホールディングス

防衛産業

地政学リスクの高まりを背景に、防衛装備や関連インフラの整備が進みやすい分野です。装備品だけでなく、整備・保守、サイバー、宇宙、弾薬・部品の供給体制など幅広い領域が関わります。政策の継続性が意識される局面では、受注や投資の見通しが材料視されやすい点が特徴です。 

三菱重工業

川崎重工業

IHI

日本製鋼所

日本電気

三菱電機

SUBARU

小松製作所

情報通信

5G/6G/7G、光通信、データセンター、クラウドなど、社会の基盤となる分野です。AI普及で通信量が増えるほど、回線増強や省電力化、ネットワーク高度化の投資が必要になりやすいです。災害時のレジリエンスや地方のデジタル化とも結びつくため、制度設計の影響も受けやすい領域です。 

日本電気

富士通

アンリツ

KDDI

NTT

ソフトバンク

フジクラ

古河電気工業

住友電気工業

海洋

海底資源、洋上風力、海洋観測、海運の高度化など、海洋をめぐる産業は多層的です。エネルギーと安全保障の両面から重要性が増し、研究開発からインフラ整備まで投資対象が広いのが特徴です。脱炭素や物流強化とも関連しやすく、政策テーマとして浮上すると関連企業が注目されやすい分野です。 

INPEX

日本郵船

商船三井

川崎汽船

三菱重工業

記事作成日：2026年2月9日