日銀人事案で利上げ観測後退し注目の日本株9選

2026年2月25日、政府は日銀の次期審議委員として、リフレ派（金融緩和に積極的な考えを持つグループ）とされる中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を起用する人事案を国会に提示しました。このニュースを受け、市場では高市政権のもとで、「日銀の早期の追加利上げは避けられるのではないか」との見方が強まったようです。

これに反応して株式市場は大きく上昇し、日経平均は前日比+2.2％高の58,583.12円+1,262.03円と急騰しました。利上げが先送りされるとの観測から、為替市場でも円安ドル高が進み、日本株全体に買い安心感が広がったようです。

また、トランプ大統領が一般教書演説にて、AI（人工知能）データセンターの電力需要に対応するためテック企業に自前での電力確保を促す方針を示したことも、関連するインフラ銘柄への関心を高めているようです。

今回は、このような環境で、改めて注目したい日本株をご紹介します。

日本たばこ産業＜2914＞

たばこ事業をグローバルに展開するほか、医薬や食品事業も手がけています。

代表的な「ディフェンシブ株（景気動向に左右されにくい株）」として知られ、高い配当利回りが特徴です。市場全体がリスクオン（投資に積極的）になるなかでも、安定した収益基盤と還元姿勢は、ポートフォリオの守りの要として注目されそうです。

オリエンタルランド＜4661＞

東京ディズニーリゾートを運営する企業です。

国内の底堅いレジャー需要に加え、円安による訪日外国人観光客（インバウンド）の増加が追い風となります。金融緩和的な環境が維持され、景気の冷え込みが避けられるとの見方は、人々の消費意欲を支え、同社のパーク入園者数の安定につながる可能性がありそうです。

フジクラ＜5803＞

電線・ケーブルの大手メーカーで、データセンター向け光ファイバー等に強みを持っています。

トランプ大統領の演説で触れられたAIデータセンターの電力・通信インフラ需要の増大は、同社の製品にとって直接的な商機となります。2026年3月期今期においても、北米を中心としたデータセンター向けの需要が業績を大きく牽引しているようです。3月31日を基準日に1株を6株に分割する株式分割を発表。

アドバンテスト＜6857＞

半導体の検査装置（テスタ）で世界トップクラスのシェアを持つ企業です。

特に生成AI向け半導体の需要が拡大するなか、同社の高性能な検査装置への引き合いは依然として強いようです。2026年3月期今期の業績についても、AIチップの進化に伴うテスト工程の高度化が成長を牽引しているとの見方が出ているようです。

トヨタ自動車＜7203＞

世界トップクラスの販売台数を誇る自動車メーカーです。

利上げ観測の後退に伴う円安推移は、海外売上比率の高い同社にとって、円建ての業績を押し上げる追い風となります。2026年3月期今期においても、北米市場を中心にハイブリッド車（HEV）の販売が好調を維持しており、為替メリットによる利益の上振れが期待されそうです。

三井不動産＜8801＞

日本を代表する総合不動産デベロッパーです。

不動産業界は借入金で事業を行うため、金利の動向に敏感な「金利敏感株」とされています。今回の人事案により利上げ観測が後退したことは、同社にとって借入コストの抑制や住宅ローン金利の安定につながるため、ポジティブな材料と受け止められる可能性がありそうです。

NTT＜9432＞

日本の通信インフラを支える最大手企業です。

安定したキャッシュフローを生み出す内需株の代表格ですが、次世代の光通信技術「IOWN（アイオン）」など、将来のAI社会を支える技術開発にも注力しています。株価が比較的安定しているため、長期的な資産形成を目指す投資家からの関心が根強い銘柄のようです。

ファーストリテイリング＜9983＞

「ユニクロ」や「ジーユー」を世界展開するアパレル大手です。

海外事業の比率が高まっているため、為替の円安推移は業績のプラス要因となります。2026年3月期今期も海外ユニクロ事業の成長が続いており、日経平均への寄与度も高いため、今回のような相場全体の急騰局面では、中心的な役割を果たすことが多い銘柄です。

ソフトバンクグループ＜9984＞

傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて世界中のテック企業に投資する企業です。

世界的な低金利環境の継続期待は、同社が投資するスタートアップ企業やAI関連企業の企業価値を支える要因となります。また、子会社のアーム・ホールディングス ADR＜ARM＞の株価動向も同社の資産価値に大きく影響するため、ハイテク株に追い風となる今回の市場の動きはプラスに働く可能性がありそうです。

記事作成日：2026年2月25日